延岡市議会 2016-03-09
平成28年第 5回定例会（第3号 3月 9日）
○一六番（
小野正二君） 皆様、おはようございます。
公明党市議団の
小野正二でございます。
ただいまより、会派を代表し、質問をさせていただきます。
最初に、市長の政治姿勢についてお伺いします。
本市の
文化行政について質問します。
文化や芸術は、内側から人間を解放する力であり、外から人を押さえ込もうとする力と相対するものであります。文化の力は地味かもしれませんが、人の心を変える根本的なものではないでしょうか。
それぞれの国に、地域に美しい文化があり、伝統があり、人々の生活が織りなす歴史があります。豊かな伝統文化とその多様性は、社会全体にとって、かけがえのない宝であります。
また、人間と人間、民衆と民衆を結びつけていく永続的な力の一つが、文化の交流ではないでしょうか。
現在の世界は、多くの民衆が被災し、子供たちへの教育も十分にできない、内戦の続く国やテロが頻発する地域があります。これらの国や地域からは、民衆が安全な暮らしを求めて、他の国々に難民となって移動しております。
インターネット等を通じて、悲惨な状況が映像や音声で世界中に発信されておりますが、いまだに紛争やテロ行為はなくなる兆しが見えません。こういう時代を平和な方向に変えるためにも、人間の心を変える
文化芸術が必要ではないでしょうか。
文化芸術が発展する要因の一つが、美しい自然環境にあると思います。本市の自然環境は、言うまでもなく、清らかな流れの河川、美しい海、奥深い山々があり、自然公園である国定公園は、祖母傾国定公園、
日豊海岸国定公園と二カ所があります。
また、本市には、市民の文化・
芸術活動団体として延岡市文化連盟があり、多くの団体、個人の皆様が入会加盟しておられ、文化・芸術活動により本市や県の文化発展に寄与しておられます。本市は、未来に向けて、すばらしい文化・芸術の発展の基盤があると思います。
そこで、本市においても、文化・芸術の発展のための
文化振興計画を策定してはどうかと思います。国においては、公明党の主導で与野党の議員立法として提出された「
文化芸術振興基本法」が二〇〇一年十一月に制定されております。また、宮崎県では、平成二十三年三月に「
みやざき文化振興ビジョン」が策定され、文化・芸術の発展に取り組んでおります。
文化振興計画について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、
公共施設維持管理計画の推進についてお伺いします。
公共施設維持管理計画については、平成二十七年三月議会での私の質問に対して、「本市の
公共施設維持管理計画は、国が策定を要請する
公共施設等総合管理計画に当たるもの」との御答弁をいただいておりますので、
公共施設等総合管理計画の策定指針に示された内容についても、何点かお伺いします。
本市が平成二十五年三月に作成した延岡市
公共施設維持管理方針によりますと、
維持管理の
対象建築物は、市庁舎等の
一般施設が三百六十五棟、小学校、中学校、幼稚園等の
学校施設が二百六十五棟、
市営住宅施設が二百八十四棟の計九百三十四棟となっています。
一点目、
維持管理計画での施設数や床面積等に関する数値目標についてお伺い致します。
二点目、
公共施設等の総合的かつ計画的な管理の前提として、
行政サービスの検討が必要と思われます。
行政サービスの水準についての御所見をお伺いします。
三点目、
公共施設維持管理計画は、建築物以外に、道路や橋梁、
上下水道施設、
都市公園等の
インフラ施設も含むものです。道路等のインフラの
長寿命化計画の策定状況についてお伺いします。
四点目、廃止ができない
公共施設等については、更新しなければならないと思います。その際、
公共施設の更新費用の推計や試算が必要となります。施設の更新費用の推計についてお伺いいたします。
五点目、延岡市
公共施設維持管理方針には、「長期的な視野に立って計画的に
公共施設の
維持管理を行っていくためには、庁内横断的な取り組みが必要となる。そのため、新たな組織を含めた
庁内組織体制の整備について検討する」とあります。全施設の情報を管理・集約し、総合的に管理する
マネジメント体制の構築について御所見をお伺いします。
次に、定住施策、移住の促進についてお伺いします。
一点目、
交流居住についてお伺いします。
交流居住とは、都会に居住する人たちが都会と田舎の両方に滞在・居住する場所を持ち、仕事、余暇、趣味、学習など、多様な目的で、田舎においては地元の人たちと交流する
生活スタイルのことです。
過疎地域の市町村においては、交流人口の増加が地域の活性化につながるため、多くの自治体が
交流居住の推進に取り組んでいます。
本市においても、
交流居住を推進してはどうかと思いますが、
交流居住についての御所見をお伺いします。
二点目、
地域間交流施設の整備についてお伺いします。
全国には、地域資源を有効活用し、地域間の交流を促進するため、
遊休施設を整備し活用している自治体があります。島根県吉賀町では、廃校舎を利用し、有機農業などの援農・
森林ボランティアや都市部からの
体験学習受け入れのための宿泊施設を整備し、新潟県西山町では、廃工場を
滞在型交流施設として改修し、活用しています。
本市においても
遊休施設を
交流施設として整備してはどうかと思いますが、
地域間交流施設の整備について御所見をお伺いします。
次に、
過疎地域自立促進計画についてお伺いします。
延岡市
過疎地域自立促進計画が、平成二十八年から五年間の期間で策定されております。計画の内容について質問します。
一点目、各
公共施設の評価についてお伺いします。
本市の
公共施設維持管理方針には、
施設ごとの詳細な調査、
施設評価、評価結果に基づく見直しの検討を経て、
施設ごとの方針を決定するとあります。
本市の計画には、
公共施設維持管理計画との整合として、
公共施設データの一元化、
施設総量の適正化、施設の長寿命化、予算の平準化が記載されています。
施設総量の適正化では、「市民の利便性の低下を伴うものについては、十分な合意形成を図りながら実施するものとする」とあります。利用者数は少ないが、
過疎地域の市民にとって必要な施設があると思われます。そのような施設については、どのような評価を行うのか、各
公共施設の評価について御所見をお伺いします。
二点目、耕作放棄地の対策についてです。
農林業施策の基礎資料となる統計を作成し、提供することを目的に、五年ごとに行う調査である、二〇一五年農林業センサスによれば、全国の耕作放棄地は四十二万四千九十ヘクタールとなり、過去最大で富山県の面積とほぼ同じです。また、宮崎県の耕作放棄地は、五千二十ヘクタールでした。
農林水産省は、農地中間管理機構を全国の都道府県に設置し、耕作放棄地などを所有者から借り受け、意欲ある農業者に集約する施策を進めていますが、貸し手側と借り手側との調整が必要となっています。
本市の計画の「産業振興」の中に耕作放棄地の対策がありますが、薬草の栽培等の具体的に考えられる施策はないか、耕作放棄地の対策について御所見をお伺いします。
三点目、森林の多面的機能の維持についてお伺いします。
林業の振興の項目で、「宮崎の施業スタイルに基づく保育を進めることで、豊かな森林をつくる。有害鳥獣や病害虫から森林を守ることで、次の世代につながる森林資源の多面的機能の維持・増進を図る」とあります。
森林には、生物多様性の保全等、幾つかの多面的機能があります。そこで、森林の多面的機能の維持について、他の具体的な対策をお伺いします。
四点目、水産業の振興の項目に、北川町や北方町における内水面においても、主要魚種である鮎資源の減少が問題になっているとありますが、内水面の鮎資源の減少対策についてお伺いします。
次に、電力自由化ついてお伺いします。
電力自由化とは、電力小売りの規制緩和のことで、一九九五年に電気事業法の改正が行われて以来、段階的に規制が緩和されてきました。一九九五年十二月より、新規の発電事業者（新電力）が電力供給を行えるようになり、二〇〇〇年三月からは、使用規模二千キロワット以上の電力使用者へ、二〇〇四年四月から五百キロワット以上、二〇〇五年四月から五十キロワット以上の電力使用者へ供給できるようになりました。
今回、二〇一六年四月一日からは、一般家庭や商店などの五十キロワット未満の使用者へ供給できる電力の小売り全面自由化が開始されます。
全ての新電力が、小売り電気事業者の登録を行うかはわかりませんが、資源エネルギー庁のホームページに記載された電気の小売りが可能な登録電気小売り事業者は、二月二十三日時点で百九十九社となっており、今後もふえる可能性があると思われます。
そこで、二点、お伺いします。
一点目、四月一日からは、一般家庭でも電力の契約先を選べるようになりますが、使用する電力会社を切りかえる場合の手続はどうするのか。契約した電力会社が電気を供給できなくなったら、停電するのか。といった相談等に答えるためと、電気事業法という法律の改正による電力自由化ということを考えると、市民への啓発が必要ではないかと思います。市民への啓発について御所見をお伺いします。
二点目、
公共施設においても、個別に契約先の切りかえによる効果を検討するべきではないかと思います。自由化による
公共施設の電力の契約先検討について御所見をお伺いします。
次に、防災対策についてお伺いします。
大規模災害発生時の対策についてです。
災害発生時の防災計画は、国レベルの総合的な計画である防災基本計画と、地方レベルの都道府県及び市町村の地域防災計画があり、それぞれが防災活動を実施してきました。
しかし、東日本大震災において、自助・共助・公助がうまくかみ合わないと大規模広域災害後の災害対策がうまく働かないことが認識されました。その教訓により、平成二十五年の災害対策基本法では、自助及び共助に関する規定が追加されました。その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者及び事業者が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画制度が創設されました。
そこで、お伺いします。
一点目、地区防災計画を作成する目的は、地域防災力を高めて、地域コミュニティを維持・活性化することであります。本市においても、地区防災計画を策定してはどうかと思いますが、地区防災計画の策定について御所見をお伺いします。
二点目、東日本大震災では、避難所の機能について、水道・電気などのライフラインの確保や、生活物資の供給や情報伝達方法などについての問題点が指摘され、機能の強化が求められました。
本市においても、南海トラフ巨大地震等の大規模災害に対する備えを急いでおりますが、避難所の機能強化について御所見をお伺いします。
三点目、避難所へのヘリサインの表示について質問します。
ヘリサインとは、ヘリコプターに人命救助や救援物資の運搬ができる場所を伝える目印で、上空から確認できるように、施設名や、ヘリコプターが着陸せず空中で停止した状態での救急救助活動ができることを示す「Ｒ」のサインを屋上等に表示するものです。
東日本大震災のとき、他県から災害支援用ヘリコプターが応援で活動した際、地理にふなれなため、どこに救助に向かえばいいのか、目的地がわかりづらいということがあったそうです。
災害時に、他県からの支援ヘリコプターが土地カンがなくても迅速かつ正確に目的地に行けるよう、多くの避難者が集まる学校等や、孤立する可能性が高い地域の避難場所の屋上等に、施設名や「Ｒ」文字のヘリサインが必要だと思いますが、本市の現状と、今後の整備について御所見を伺います。
四点目、災害時医療体制の整備についてお伺いします。
災害時の医療体制は、本市の地域防災計画、風水害編に規定があり、医療機関の動員計画や医療救護班の設置等が必要となります。また、宮崎県が平成二十四年四月に策定した災害医療活動マニュアルでは、救護所の設置が求められており、医療機関との連携も必要です。
本市の災害時医療体制の整備について御所見をお伺いします。
次に、防災運動会の推進について質問します。
防災運動会とは、水バケツリレー、担架作成運搬競争、消火器消火競争、障害物競走等、各種災害を想定した防災訓練を学び、実践できるよう工夫された競技を行う運動会で、全国でも、市民運動会、学校の周年記念行事、地域の行事等で開催されてきています。
本市では、二十六年十二月議会で同僚の三上議員が質問し、そのときの部長答弁では「地域の方に受け入れやすく、継続しやすい点で非常に効果的であり、今後、各地域において、自主防災組織の取り組みの一環として、学校、幼稚園、保育所、事業所などの関係者と御相談いただきながら、これらの実施に向け、取り組んでいただきたい。また、市としても、防災講座等を通じて防災運動会の効用について啓発を行うとともに、実施に際しては、関係者との調整など支援してまいりたい」とのことでした。
そして昨年、地域の行事として二地区で防災運動会が行われ、それぞれ百三十名を超える、子供から年配者に至る幅広い層の方々が参加し、大変好評だったと聞いております。推進状況を御教示ください。
また、小中学校の運動会の種目として取り入れてはいかがでしょうか、御所見をお伺いします。
次に、自然環境の保全についてお伺いします。
最初に、本市に生息する希少な動植物についてお伺いします。
一点目、本市の第二次環境基本計画によると、平成十八年度から平成二十二年度にかけて実施した動植物調査では、希少な動植物が、植物、哺乳類、鳥類等、九分野にわたって数多く確認されております。
また、第六次延岡市長期総合計画の前期基本計画では、環境保全の項目で、自然環境の保全の取り組みとして、「動植物の生息状況を把握し、定期的な情報更新に努めます」とあります。
そこで、分析、考察等を含めた生息状況の調査結果についてお伺いします。
二点目、宮崎県野生動植物保護計画には、野生動植物の生息地等に関して、重要生息地、特別規制地区、立ち入り制限地区の指定を行うとの項目があります。
本市における重要生息地、制限地区等での野生動物の生息環境の保護対策についてお伺いします。
次に、海洋漂着物の清掃・処理についてお伺いします。
本市の海岸は、
日豊海岸国定公園に指定されている、景観にすぐれた海岸ですが、近年、全国的に漂流・漂着・海底ごみなどの海洋ごみが多くなっており、その中でも、海岸へのプラスチック類のごみや廃材等の漂着物が多くなっています。
宮崎県は、国が定めた海岸漂着物処理推進法に基づき、地域特性を踏まえた総合的で効果的な海岸漂着物対策を推進するため、平成二十三年三月、宮崎県海岸漂着物対策推進計画を策定しました。推進計画には、市町村の協力義務や市町村の要請等の規定があります。
そこで、何点かお伺いします。
一点目、本市の漂着物の現状についてお伺いします。
二点目、海岸での清掃の取り組み状況についてお伺いします。
三点目、漂着物の処理方法についてお伺いします。
次に、特殊詐欺対策についてお伺いします。
警察庁によれば、特殊詐欺とは、面識のない不特定の者に対し、電話その他の通信手段を用いて、預貯金口座への振り込み、その他の方法により、現金等をだまし取る詐欺をいい、オレオレ詐欺、架空請求詐欺、融資保証金詐欺、還付金等詐欺、金融商品等取引名目の特殊詐欺、ギャンブル必勝法情報提供名目の特殊詐欺、異性との交際あっせん名目の特殊詐欺、及びその他の特殊詐欺を総称したものをいうとのことです。
平成二十八年一月に警察庁が発表した二〇一五年の特殊詐欺による被害総額は四百七十六億八千万円で、過去三番目に多い金額でした。また、詐欺被害の認知件数は、一万三千八百二十八件で、特に六十五歳以上の高齢者の被害が一万六百五件と、全体の七六・七％と多くなっています。
そこで、種類別の本市の特殊詐欺発生件数についてお伺いします。
また、特殊詐欺の防止対策についてもお伺いします。
次に、がん並びに医療費対策についてお伺いします。
最初に、がん対策である、胃がんリスク検診の実施についてお伺いします。
平成二十三年十一月、北海道大学の浅香正博特任教授が「胃がん撲滅計画（我が国から胃がんを撲滅するための具体的戦略）」を提唱し、日本医師会医学賞を受賞されました。浅香教授は、ピロリ菌を除菌することにより、胃がんを撲滅できると言われております。
国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）は、一九九三年に「胃がんの死因の一つがピロリ菌である」との結論を出し、医学界の国際的な常識となっていましたが、我が国では、平成二十三年十二月の参議院厚生労働委員会で、政府はピロリ菌の除菌により胃がんを予防できるとし、今後、検査、除菌方法を検討するなどの答弁がなされています。
また、国が平成二十四年六月に策定した、がん対策推進基本計画では、がんの原因として寄与が高い因子として、肝がんと関連する肝炎ウイルス、胃がんと関連するヘリコバクター・ピロリ（ピロリ菌）などがあるとされており、ヘリコバクター・ピロリについては、除菌の有用性について内外の知見をもとに検討するとなっています。
また、我が国では、胃がん発生予防を目的とした、ピロリ菌感染症胃炎に対する除菌療法が、二〇一三年二月から世界で初めて保険適用となっております。さらに、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会においても、胃がんのリスク検診についての検討が進められています。
このような状況の中、宮崎市においても、胃がん検診がエックス線検査とＡＢＣリスク検査の選択制となり、希望者へのリスク検診ができるようになりました。本市においても、胃がん患者の発生を予防するために、胃がんリスク検診を実施してはどうかと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、がん対策加速化プランについてお伺いします。
平成二十七年十二月、厚生労働省は、がん対策加速化プランを公表しました。具体的には、がん対策基本計画に示されている分野のうち、死亡率減少につながる、予防・治療・研究・共生を柱に、次期基本計画策定までの期間に実行すべき具体策を示しています。
市町村においても、がんの予防対策としてがん検診の受診率の増加や、学校におけるがん教育での、がんの教育総合支援事業の実施が求められると思われます。
そこで、本市として、がん対策加速化プランについて、どのように取り組まれるのか、御所見をお伺いします。
次に、医療費適正化計画についてお伺いします。
平成十八年度の医療制度改革において、医療費の伸びが過大とならないように、医療費の適正化対策を推進するための計画の策定制度が創設され、国の方針に基づき、国及び都道府県において医療費適正化計画を策定することが義務づけられました。
宮崎県では、平成二十年四月に平成二十四年度までの第一期、平成二十五年度から平成二十九年度までの第二期計画が策定されました。県の医療費適正化計画の中に、生活習慣病対策の普及啓発、医療費に関する意識の啓発等四項目の市町村の取り組み事項があります。
本市における医療費適正化計画の取り組みについてお伺いします。
次に、仕事と子育ての両立支援についてお伺いします。
二十八年度予算案の中から、中小企業子育て支援事業について質問します。
この中小企業子育て支援事業は、二十八年度の新規事業で、事業概要によると、仕事と子育てを両立する中小企業をふやし、子育て環境の整備を促進するため、両立支援に取り組む企業において、初めて育児休業取得者が出た際に補助金を支給するとなっており、補助対象者は、市の定める基準を満たす中小企業で、①国の「くるみん認定」、「プラチナくるみん認定」の申請企業。②県の「仕事と家庭の両立応援宣言」を行った企業とし、育児休業者の要件として、平成二十七年四月一日以降に、一歳までの子を養育するために四カ月以上連続して育児休業を取得し、育児休業終了後の翌日から六カ月以上継続雇用されていること。そして、補助額は、①の国の「くるみん認定」等申請企業が一回に限り五十万円、②の県の「仕事と家庭の両立応援宣言」を行った企業が一回に限り二十万円となっております。
そこで質問ですが、国の「くるみん認定」、「プラチナくるみん認定」や、県の「仕事と家庭の両立応援宣言」とはどのような制度で、どのように周知し推進しているのでしょうか、御教示ください。
最後に、投票率向上の取り組みについてお伺いします。
最初に、十八歳選挙権成立に伴う有権者への周知・啓発方法についてです。
昨年六月十七日に、選挙権年齢を十八歳以上とする改正公職選挙法が成立し、本年夏の参議院選挙から、十八歳以上の人が投票できるようになりました。
国によると、新たな十八歳、十九歳の約二百四十万人が有権者になるとのことです。選挙権年齢が変更されるのは、一九四五年に「二十五歳以上の男子」から現在の「二十歳以上の男女」になって以来、七十年ぶりのことであります。
日本が抱える政治課題は若者の未来と直結しており、若い世代の声に耳を傾け、政治に生かしていくことが求められると思います。十八歳選挙権成立に伴う有権者への周知・啓発方法についてお伺いします。
次の、期日前投票所の増設についての質問は、昨日の質疑で理解できましたので、割愛させていただきます。
次に、投票所へのメモ等の持ち込みについてお伺いします。
投票所で高齢者が緊張の余り、誰に投票するつもりだったか忘れてしまうケースがあると聞いております。記入場所に立候補者の名前が書かれておりますが、これも緊張のため、多くの名前が書かれている一覧表を見て、焦る方が多いとも聞いております。
そこで、このようなことを防止する意味からも、個人があらかじめ投票しようと決めてきた候補者の正確な名前を記載したメモや法定ビラを投票所に持ち込み投票することは、公職選挙法に特段の制限はないとの国の見解があります。
平成二十二年十一月二十六日、公職選挙法改正特別委員会において、メモ等の持参の質問があった際、当時の総務大臣は「公職選挙法上は特段の制限はありません。みずからのメモとして持ち込まれる場合には、制約はございません。法定ビラも同じであります」と答えております。しかし、実施の可否については、各選挙管理委員会の裁量と伺っております。
そこで、投票所へのメモ等の持ち込みについて、本市選挙管理委員会における御所見をお伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの
小野正二議員の御質問にお答えいたします。
文化振興計画についてのお尋ねでございます。
文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的に制定されました
文化芸術振興基本法では、地方自治体の責務として「
文化芸術の振興に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施すること」と定められております。
この法律の趣旨を踏まえ、本市では、これまで長期総合計画において
文化芸術の振興に関する事項を定めてきたところでございます。
本市には、薪能や城山かぐらまつりなど、特色ある歴史・文化的資源が数多くあり、高い市民力と文化レベルに根差した多様な市民文化活動が展開されており、また、新たな歴史民俗博物館の整備も進めておりますことから、さらに踏み込んだ本市の
文化芸術振興の方向性等を示す計画の策定につきましても、今後、取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（中村慎二君）登壇〕
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
まず初めに、
公共施設維持管理計画に関する数値目標についてのお尋ねでございます。
公共施設維持管理計画につきましては、現在、最終的な取りまとめを行っているところでございますが、年度内には議員の皆様にお示しできると考えております。
なお、お尋ねの市が保有する建築施設数や延床面積等の数値につきましては、施設数は約三百三十施設、約千四百棟、延床面積の合計は約六十万平方メートルとなっているところです。
また、施設保有の数値目標につきましては、人口の動向や財政状況など、さまざまな要素を勘案しますと、今後四十年間で、延床面積べースで約三割程度の削減が必要になってくるのではないかと考えているところです。
次に、
公共施設等の
維持管理に関する
行政サービスの水準についてのお尋ねでございます。
計画策定のねらいといたしましたのは、単に施設を削減するというものではなく、将来にわたり持続可能な行政経営と市民サービスの維持・向上を図ることが重要と考えているところです。
その前提といたしまして、個別の
公共施設等において提供しているサービスが、
公共施設等を維持しなければ提供不可能なものであるかなど、
公共施設等とサービスの関係について十分に留意することが必要であると考えております。
具体的な取り組みにつきましては、計画策定後になりますが、基本的には、個別の
公共施設等における機能やサービス内容、利用状況、施設の老朽化などを踏まえながら、さらには、地域の実情に配慮し、施設の適正な配置や規模、機能の見直しを図る必要があると考えております。
次に、道路等の
インフラ施設の
長寿命化計画の策定状況についてのお尋ねでございます。
インフラ施設の
維持管理については、これまでの事後保全から予防保全へ転換を図り、予算の平準化やライフサイクルコストの縮減をするため、各施設の
長寿命化計画を策定しているところでございます。
平成二十四年度に延岡市下水道
長寿命化計画を策定し、平成二十五年度に延岡市橋梁長寿命化修繕計画、及び延岡市公園施設
長寿命化計画を策定している状況でございます。
次に、
公共施設等の更新費用の推計についてのお尋ねでございます。
今回の計画策定に当たりまして、まずは、現在の全ての
公共施設等を
維持管理すると仮定した上で試算を行っておりますが、今後、多くの施設が更新時期を迎え、大規模改修や建てかえに多額の費用が必要となり、財政面で大きな負担がかかることが想定されているところです。
本市におきまして、全ての
公共施設等を維持した場合、今後四十年間の更新費用を試算いたしますと、上下水道を除き、
インフラ施設を含めた一般会計ベースでは、年間百億円程度の更新費用が必要と試算されているところです。
現在の過去五年間の
公共施設に係る投資的経費の平均が一般会計ベースで七十億円程度であったことを踏まえますと、個別
施設ごとの計画見直しやコストの平準化などを進めていく必要があると考えているところでございます。
次に、
公共施設を総合的に管理する
マネジメント体制についてのお尋ねでございます。
現在策定を進めております
公共施設維持管理計画を効果的、効率的に推進するため、来年度より企画課に施設経営係を設置することにしております。
企画課においては、計画に基づき、施設所管課が策定する個別施設の計画を集約し、一元化を行うことで、全庁的な情報共有を図るなど、各部局の横断的な視点に立った計画の推進を図ることとしております。
また、あわせまして、ＰＤＣＡサイクルによる着実な推進に向け、本計画の推進管理を図るための庁内計画推進会議を設置するなど、より実効性の高い組織体制を整えたいと考えております。
次に、
交流居住についてのお尋ねでございます。
国が提唱する
交流居住は、定住と観光の中間に位置するもので、定住の際には重要となる雇用の場の確保を余り意識しなくてもよい点や、短時間の観光とは異なり、地域に愛着を持って長い時間滞在していただける点など、地域における活性化や消費効果に一定のメリットがあるようでございます。
本市におきましては、来年度から、新たに「お試し移住事業」を実施し、移住希望者に本市での暮らしを体験していただく中で、本市への理解と愛着を深めていただくことにしておりますが、議員御提案の
交流居住は、
過疎地域が積極的に都市との交流を図り、地域の活性化につながる有効な施策であると認識しておりますので、今後、検討してまいりたいと考えております。
次に、
地域間交流施設の整備についてのお尋ねでございます。
都市部と地方の地域間交流を促進することや、地方に人を呼び込み、人の流れをつくる仕組みは、地方創生の観点からも重要であると考えております。
議員より、廃校を活用した
遊休施設の事例紹介がございましたが、例えば、廃校の場合ですと、学校ごとに建設年数や文部科学省の補助金の状況など、活用に際しては、さまざまな異なる制約条件がございます。
現在、
公共施設維持管理計画の策定を進めておりますが、これら一つ一つの施設について分析・評価を行っているところでございますので、このような分析結果を参考に、議員御提案の
遊休施設を活用した
地域間交流施設の整備の可能性についても、検討してみたいと考えております。
次に、
公共施設の評価についてのお尋ねでございます。
今回策定いたします
公共施設維持管理計画におきましては、市域全体を対象エリアとして、
公共施設の用途ごとに区分を行った上で、各施設の機能や利用状況、施設の老朽化などを踏まえ、定量的な評価を行ったところでございます。
その上で、今後、
過疎地域を含め、地理的な条件が異なる地域もございますので、利用圏域に応じた、各用途における必要な施設数の整理や適正配置などを検討していく必要があると考えているところです。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、
公共施設維持管理計画のねらいといたしましては、単に施設を削減するというものではなく、将来にわたり持続可能な行政経営と市民サービスの維持・向上を図ることが重要と考えておりますので、実施に当たりましては、市民の皆様に十分説明を行ってまいりたいと考えております。
次に、電力自由化に伴う市民への啓発についてのお尋ねでございます。
議員御案内のとおり、本年四月一日から、電力の小売業への参入が全面自由化され、一般家庭においても、電力会社や料金メニューを自由に選択できることになりますが、議員御指摘のとおり、市民の皆様の中には、さまざまな疑問や不安を持たれる方もいらっしゃると思いますので、しっかりとした啓発が必要であると考えております。
電力自由化につきましては、既にテレビや新聞等でも取り上げられているところではございますが、本市におきましても、市のホームページや市政番組を通じて、周知啓発をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔総務部長（高浜公善君）登壇〕
○総務部長（高浜公善君） お答えいたします。
まず初めに、電力自由化に伴う
公共施設の電力の契約先についてのお尋ねでございます。
本市では、全ての
公共施設において九州電力と契約を結んでおり、昨年九月議会におきまして、議員より契約電力の見直しに関するお尋ねがございましたが、その後、本庁舎におきましては契約電力を変更いたしまして、昨年十月以降、月額五十万円ほどの削減効果が出ているところでございます。
ことし四月から電力の全面自由化が実施されることになりますが、九州管内におきましても、資源エネルギー庁への登録業者数は、既に三十業者程度となっております。
新電力につきましては、既に参入しておりました新電力大手が全面自由化を前に撤退しておりますが、各社事業規模や事業形態、料金プラン等はさまざまなようでございますので、個別の新電力各社の状況について、現在、調査中のところでございます。
いずれにいたしましても、電力自由化に伴うコスト削減の可能性につきましては、本市にとりましても、行財政改革の観点から検討が必要であると考えておりますので、電力の安定供給、コスト削減の程度、さらには地球環境保全や地域貢献度、または、他団体の導入実績等、選択の要素があろうかと思いますが、まずは、これらの方向性についてしっかりと検討を行った上で、電力の契約先については検討してまいりたいと考えております。
次に、地区防災計画の策定についてのお尋ねでございます。
地区防災計画につきましては、各地区におきまして地区住民の皆様が策定することになっておりますが、策定に当たりましては、有識者や専門家の意見を聞く、あるいは市防災会議に諮った上で、最終的には地域防災計画に盛り込む必要があることなど、策定手続上、難しい面がございます。
そのようなことから、本市におきましては、地区防災計画にかわるものとして、地区防災計画の基本方針でございます、地域防災力の向上及び地域コミュニティの維持・活性化を柱とした「災害時コミュニティ継続計画」の策定を推進しており、今年度は、既に平原町と方財町において策定を完了したところでございます。
本市といたしましては、まずは、この災害時コミュニティ継続計画の策定を他の地区においても推進してまいりたいと考えているところでございます。
このようなことから、議員御提案の地区防災計画につきましては、今後、研究してまいりたいと考えているところでございます。
次に、避難所の機能強化についてのお尋ねでございます。
本市における指定避難所は、現在八十施設ございますが、その中で、ライフライン確保のため、飲料水については六施設に備蓄しており、また、プロパンガス発電機については十台を備蓄し、災害発生時には、指定避難所への配備が可能となっております。
情報伝達手段といたしましては、収容人員が三百人以上の十二の施設に通信の機能強化を図るため、ＮＴＴ西日本との協定に基づき、特設公衆電話回線を設置しているところでございます。
また、現在進めております同報系防災行政無線統合・デジタル化整備事業により、全ての指定避難所に戸別受信機を配備する計画でございます。
今後の指定避難所の機能強化につきましては、対象施設に非常用電源設備の設置や飲料水等の備蓄などを計画的に進めてまいりたいと考えております。
次に、避難所へのヘリサインの表示についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、大規模な災害が発生した場合には、県外から応援のヘリコプターが多数集結し、救助活動することが予想されます。
そのような際、ヘリサインは、土地カンのない応援ヘリコプターが上空から避難場所を確認する上で大変有効であると認識しておりますが、その整備につきましては、現在のところ本市では取り組んでおりません。
県におきましても、ヘリサインの導入は行っておらず、県内における表示方法の統一規格もなく、整備に対する補助などもないなどの課題もございますので、今後、県の動向等も踏まえながら、整備につきましては検討してまいりたいと考えております。
次に、災害時医療体制の整備についてのお尋ねでございます。
本市におきます災害時の医療体制の整備につきましては、議員御承知のとおり、地域防災計画に医療救護計画として規定しているところでございます。
この中で、救護所の設置につきましては、災害は規模や状況も不明で、どこで発生するかわからないことから、事前にその場所を決めておくのではなく、災害時に日赤や医師会などとライフラインなどを確認し、協議して決めることとしております。
医療関係機関との連携につきましては、災害発生時の連絡体制として、毎年、連絡窓口や連絡先を確認し、地域防災計画の見直しを行っております。
また、医療機関とは、災害時にも迅速に連携して対応が図られるよう、日ごろから良好な関係づくりに努めているところでございます。
次に、防災運動会の推進についてのお尋ねでございます。
防災運動会の導入につきましては、通常の防災訓練に若い人の参加が少ないことから、多くの若い人や子供が参加し、防災について考える有効な機会となるため、本市といたしましては、これまで各地域において防災運動会の啓発を行ってまいりました。
これまで、二地区におきまして、自主防災組織が独自に、種目に工夫を凝らしながら実施していただいたところでございます。
本市といたしましては、地域における防災講話などで、引き続き防災運動会の有効性について啓発を行いながら、防災運動会が各地区に広がるように推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（原岡秀樹君）登壇〕
○市民環境部長（原岡秀樹君） お答えいたします。
まず初めに、本市に生息する希少な動植物についてのお尋ねでございます。
本市では、これまで、おおむね十年ごとに全市的な動植物の生息調査を実施してきており、平成二十三年に第二次延岡市環境基本計画の策定時期に合わせまして、自然環境調査報告書として取りまとめているところでございます。
また、自然環境調査は、調査範囲や調査対象が広いことから、通常、数年かけて行われており、第六次長期総合計画にもありますように、定期的な更新に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
前回の調査結果からは、本市には多くの動植物が確認されており、その中には、希少種の生息も確認されております。これらの生息域を保護・保全し、豊かな自然環境を保ち続けることが重要であると考えております。
次に、野生動植物の生息環境の保護対策についてのお尋ねでございます。
野生動植物を守るためには、その生物の住んでいる環境を保護・保全していくことが重要であり、生物多様性の維持を図る上でも、非常に大切なことであると考えております。
本市では、公共工事の自然環境への負荷を軽減するため、工事が延岡市希少動植物生息区域図に示したエリアに該当する場合には、公共工事環境配慮指針に基づきまして、公共工事における自然環境保全手順書により対策の検討を行い、動植物に配慮しながら実施することとしております。
また、希少種を含む豊かな自然環境を広く市民に知っていただくことも必要であることから、希少動植物の生息地周辺に看板を設置したり、小中学生や一般市民を対象とした環境学習会や、重要生息地に指定されている家田・川坂湿原での自然観察会を実施するなど、その啓発に努めているところでございます。
次に、本市の漂着物の現状についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、海岸漂着物処理推進法により、海岸の漂着物につきましては、宮崎県等の海岸管理者に処理責任がございます。
宮崎県北部港湾事務所に、本市の漂着物の現状について確認したところ、週に一回以上、海岸の巡視を実施しており、現在は、特に問題はないとお聞きしております。
また、市でも、必要に応じて海岸を巡視し、状況を確認しておりますが、海岸漂着物についての市民からの苦情等もなく、県同様に、特に問題となる状況はございません。
次に、海岸での清掃の取り組み状況についてのお尋ねでございます。
台風や集中豪雨等により発生する大量の流木、ごみ等につきましては、国・県・市が連携し、迅速かつ適切な対応を行うために、県北地区流木等処理マニュアルに沿って対応することにしております。
通常の海岸清掃につきましては、クリーンアップ宮崎や延岡アースデイの取り組みの中で、関係機関や団体と連携し、海岸の状況により清掃を行っております。
また、自主活動をしているボランティア団体も、毎年、海岸清掃を実施し、市も運搬等の協力をしております。
海水浴場の海岸清掃につきましては、それぞれの管理者が随時清掃を実施し、協力の要請があれば、市も随時対応をしております。
今後も、国、県、民間団体等と連携し、各海岸の状況に応じて、環境保全や良好な景観に支障が生じないよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、漂着物の処理方法についてのお尋ねでございます。
関係機関や民間団体で収集・搬出された流木の処理につきましては、海岸管理者の責務でございますが、海岸管理者の要請により、当市の受け入れ基準を満たしている流木等につきましては、当市の清掃施設で受け入れを行い、処理をしているところでございます。
また、本市の受け入れ基準を満たさない流木等につきましては、民間の廃棄物処分場に搬入して処理することになります。
なお、搬出困難など特別な場合は、煙害対策や防火対策を十分に講じた上で、現地焼却処分を管理者が行います。
いずれにいたしましても、流木等の処理につきましては、国、県、民間団体と連携・協力し、対応していくことが必要だと考えております。
次に、市内の特殊詐欺発生件数についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のとおり、息子や孫などを装い、親心につけ込んで高額なお金をだまし取るオレオレ詐欺や、架空請求詐欺等の特殊詐欺は、より巧妙な新しい手口が次々と発生し、警察や行政、金融機関等が連携した対策により、前年度より被害額は減っているものの、被害自体は後を絶たない状況にあります。
また、御案内のとおり、被害者の七割以上が高齢者となっております。
二〇一五年の延岡市内における特殊詐欺被害の認知件数につきましては四件で、被害総額はおよそ一千五百万円、被害件数四件のうち、三件が六十五歳以上の高齢者となっております。
種類別では、オレオレ詐欺が二件、架空請求詐欺が一件、被害回復型詐欺が一件となっております。
次に、特殊詐欺防止対策についてのお尋ねでございます。
延岡市といたしましては、警察や防犯協会などと連携を図りながら、街頭キャンペーンや、自治会への防犯だよりによる組回覧、高齢者世帯を対象とした特殊詐欺に関する講話、電話機に貼付するステッカーの配布などを行っております。
また、宮崎県
消費生活センター延岡支所や、男女共同参画センター内の消費生活相談室でも、特殊詐欺など消費生活に関する相談を受け付けておりますので、被害に遭う前に御相談いただきたいと思っております。
今後も、さらに警察や防犯協会など、関係団体及び庁内関係部署と連携を強化し、犯罪被害の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔健康福祉部長（山本雅浩君）登壇〕
○健康福祉部長（山本雅浩君） お答えいたします。
まず初めに、胃がんリスク検診についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、ピロリ菌と胃がんの関係につきましては、国でも研究されてきており、平成二十五年には胃炎におけるピロリ菌除去治療が保険適用になっております。
このような中、ピロリ菌に係る胃がんリスク検診につきましては、先進的に取り組まれている自治体がある一方で、直近の国のがん検診のあり方に関する検討会では、さらなる検証が必要とされたところでございます。
胃がんリスク検診で低リスクと評価されても完全に胃がんのリスクがなくならないことや、除菌した後でも定期的な検査が必要であることなど、管理の難しさが指摘されております。
したがいまして、胃がんリスク検診につきましては、引き続き国や関係機関の動向を見ながら検討してまいりたいと思います。
次に、がん対策加速化プランの取り組みについてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、昨年十二月に国が、がん対策加速化プランを公表しましたが、その中で、市の対応としましては予防への取り組みが中心になると考えております。
まず、がん検診の受診率の向上を目指して、健康長寿のまちづくり市民運動と連動させ、関係機関とも連携を図りながら、市民の意識の向上を図るとともに、受診しやすい検診の体制づくりや広報に努めてまいります。
また、検診後の精密検査につきましても、さらに結果把握と受診勧奨に努めてまいりたいと考えております。
なお、学校における「がん教育」につきましては、国もこれから検討を進めるところでありますので、その検討内容について注視してまいりたいと思います。
次に、医療費適正化計画の取り組みについてのお尋ねでございます。
医療費適正化計画では、県、市町村、広域連合に分けて、それぞれの取り組み事項が掲げられております。
本市におきましては、御案内のとおり、本市独自の取り組みとして、市民運動による健康長寿のまちづくりを進めておりますが、その中で医療や予防に関する意識の向上を図っているところでございます。
また、在宅医療と介護サービスの一体的な提供体制を充実するため、第六期介護保険事業計画では、医療・介護関係者間のネットワーク構築を目指しております。
さらに、国民健康保険におきましては、医療費通知や後発医薬品の案内、また、重複受診者等への訪問指導を行うなど、各課が連携して医療費適正化に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（田中文靖君）登壇〕
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
まず初めに、
過疎地域自立促進計画における耕作放棄地対策についてのお尋ねでございます。
過疎地域に指定されている旧三町の区域におきましては、農業振興地域内の耕作放棄地は、それぞれ三ヘクタール以下にとどまっている状況でございます。
これは、集落単位で取り組む中山間地域等直接支払制度の普及によるものと考えておりますが、高齢化等によって共同活動ができなくなっている集落も出てきており、耕作放棄地がふえていくのではないかと危惧いたしております。
したがいまして、今後、まずは、同制度の維持に努めながら、御案内の農地中間管理制度による担い手の農地集積を積極的に進めていく必要があると考えております。
また、あわせて、現在、試験栽培を行っている薬草など、省力化が可能な作物の導入・普及を通して、耕作放棄地の解消と新たな発生防止につなげてまいりたいと思います。
次に、森林の多面的機能の維持についてのお尋ねでございます。
森林の多面的機能を維持していくためには、「植える」「育てる」「使う」「植える」という森林資源の循環利用を基本として、下刈りや間伐などの適正な管理を進めることが必要であると考えております。
このほかには、森林環境税を活用した広葉樹の森づくりや、企業の資金を活用した企業の森づくりを通して、市民参加型の取り組みも行われております。
また、森林所有者と自治会組織等が協力して、侵入竹林の解消や間伐などが実施できる、森林・山村多面的機能発揮対策交付金により、森林の持つ多面的機能の維持・増進を図っております。
次に、鮎資源の減少対策についてのお尋ねでございます。
近年、五ヶ瀬川水系の鮎資源の水準が著しく低下しているとして、抜本的な対策を検討するため、平成二十六年度、関係者や学識経験者等で組織する五ヶ瀬川アユ資源問題検討会が設置され、平成二十七年度も引き続き、資源の回復並びに利活用に向けた協議、検討が行われております。
また、本年度、五ヶ瀬川・北川・祝子川において資源量のモニタリングが実施されており、今後、鮎の実態調査や河川環境の調査をもとに、資源管理のあり方を検証し、将来、目指すべき鮎の資源管理・利用モデルを構築することとなっております。
調査事業は、本年度より三カ年の予定で行われますので、市といたしましては、県や関係団体と連携を図り、鮎資源の増殖に向けた対策に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（野々下博司君）登壇〕
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
中小企業子育て支援事業についてのお尋ねでございます。
国の制度である「くるみん認定」や「プラチナくるみん認定」は、仕事と子育ての両立を図るため、雇用環境の整備等を行う企業において、目標を定めた行動計画を達成するなどの一定の要件を満たした場合に認定されるものであります。県内では、ことし一月の時点で、二十三の企業が認定されているところでございます。
また、県の制度である「仕事と家庭の両立応援宣言」は、企業等の経営者が、従業員の仕事と家庭の両立ができるよう、働きやすい職場づくりへの具体的な取り組みを宣言するものであります。県内では、ことし二月の時点で、五百六十五の企業等が宣言を行い、宣言企業は着実に増加してきております。
これらの制度につきましては、国や県において、制度の積極的なＰＲを行っており、認定企業や宣言を行った企業についても、ホームページや広報紙で広く周知されております。
また、各企業におきましても、子育てサポート企業としてのＰＲを行い、企業イメージの向上につなげるなど、制度の有効活用を図っているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔選挙管理委員会委員長（岡田秀一君）登壇〕
○選挙管理委員会委員長（岡田秀一君） お答えいたします。
まず初めに、十八歳選挙権成立に伴う有権者への周知・啓発方法についてのお尋ねでございます。
選挙管理委員会では、十八歳選挙権成立後、高等学校や支援学校等での選挙の出前講座や、市内の各種イベントにおいて積極的な周知・啓発に努め、政治への参加や選挙の大切さを訴えるとともに、模擬選挙を通した投票体験や選挙啓発チラシの配布等に取り組んでまいりました。
十八歳の大部分が高校三年生ということもありまして、新たに主権者教育の一翼を担うという役割も求められるようになりました。
このため、選挙管理委員会としましては、若者が政治に関心を持ち、投票所で大切な一票を投じていただけるよう、教育機関や明るい選挙推進協議会などの関係団体とも連携を図りまして、常に、あらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、特に、選挙に際しましては、投票の方法、選挙違反、その他選挙に関し必要と認める事項を周知していかなければならないと考えているところでございます。
次に、投票所へのメモ等の持ち込みについてのお尋ねでございます。
公職選挙法では、具体的にメモ等の持ち込みを制限する規定はございません。したがいまして、選挙人本人が投票する際、候補者の氏名または政党等の名称を忘れないようにするため、あるいは代理投票の際、みずからの意思を示すために持参するメモ等であれば、投票所に持ち込むことは可能とされておりますので、本市の投票所においては特段の制限はいたしておりません。
ただし、特定の候補者、または特定の政党等へ投票するようメモ等を渡したり、選挙人の手に記入したりする行為や、記載台の上などに持ち込んだメモ等を他の選挙人が見られるように故意に置いておく行為などは、公職選挙法第二百二十八条の投票干渉罪に該当するおそれがありますので、そのような行為が行われないよう、投票管理者の管理のもと、注意をしているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（笠江孝一君）登壇〕
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
防災に関する競技を、運動会に取り入れることについてのお尋ねでございます。
議員御案内のように、児童生徒や保護者、地域の方々が一堂に会する地域の運動会において、各種災害を想定した防災に関する競技等を取り入れることは、防災について学び、防災意識の向上を図るとともに、お互いに助け合う力を養う上で効果的であると考えております。
本年度四月の校長会におきまして、市教育委員会から防災に関する競技例についての紹介を行ったところ、実際に運動会で実施した学校もございますので、今後も、導入について具体的な競技例等を示しながら、校長会に働きかけていきたいと思っておるところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（上田美利君）
小野正二議員の発言を許可いたします。
○一六番（
小野正二君） 幾つかの具体的な御答弁をいただき、大変ありがとうございました。
何点かについて、再度、質問をさせていただきます。
最初に、胃がんリスク検診の実施についてです。
胃がんリスク検診については、私も平成二十四年九月議会、平成二十五年六月議会でも質問させていただきましたが、最近、胃がんリスク検診に対する社会の認識が変わってきたかなと感じております。そこで、再度、質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁で、胃がんリスク検診の実施についての質問に対して「胃がんリスク検診で低リスクと評価されても、完全に胃がんのリスクがなくならない」とありましたが、低リスクと評価されるとは、どのようなことを示すのか、お伺いします。
○健康福祉部長（山本雅浩君） お答えいたします。
胃がんリスク検診で、まずピロリ菌の感染がなくて、かつ胃の萎縮がないという状態になります。
○一六番（
小野正二君） 感染がなくても、胃の萎縮がなくても低リスクということでございますが、ということは、通常の健康な人の胃でもリスクを持っていると受け取れるのですが、そういうことでしょうか。
○健康福祉部長（山本雅浩君） この胃がんリスク検査というのは、がんの検診ではないということでございます。この胃がんリスク検査で低リスクであっても、胃がんを発見するという検診ではないということでございます。
○一六番（
小野正二君） おっしゃるとおり、このリスク検査は、ピロリ菌の感染の有無、それと、先ほど言われた胃の萎縮度合いといったものを発見する検査であります。どちらかといいますと、予防対策のほうでございまして、今、行われているエックス線検査とか、そういった対策型とは違うものであります。
ただ、現在かなり普及をされておりまして、全国的には検診に取り入れる自治体がふえている状況です。先ほど主質問でも申し上げましたが、宮崎市においても、選択制として導入をしているところです。
このリスク検診に対して、どういったメリットがあるか、その辺については、どのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○健康福祉部長（山本雅浩君） お答えいたします。
メリットにつきましては、血液検査ということになりますので、身体的な負担が少ないと考えております。
○一六番（
小野正二君） 身体的な負担が少ないもの事実で、胃のエックス線検査をすると、バリウムを飲むわけでございますが、そういったバリウム検査に比べて、バリウムを飲む場合の、誤って飲み込むとか、そういったことも身体的な負担が少ない理由の一つであろうと思います。
この検診方法は、主質問でも申し上げましたが、まず、胃がんになる主原因がピロリ菌ということを最初に発見したのは、国際がん協会ですか、ＩＡＲＣでございましたが、それから徐々に日本でも厚生労働省等で議論を進めている状況ですが、認識が広まっているところです。
がんの原因がピロリ菌であるならば、それ感染度合いを早期に発見して、次の対策ですね、ＡＢＣと段階的にリスクの判定をするわけですが、ＡＢＣとなる、ちょっと危険のある方については早目の対策を、受診者みずからが検診の機関に行って除去するとか、そういった対応を早くとれるように、そういう見地から進めている検診であるかと思います。
全国的に、このようなリスク検診がどの程度進んでいるか、御存じでしょうか。教えていただきたいんですが。
○健康福祉部長（山本雅浩君） お答えいたします。
国のがんの検診のあり方の検討会の中の数字でいいますと、全国で百四十二の自治体がやっておられると。九州では十二の自治体と聞いております。
○一六番（
小野正二君） 全国で百四十二の自治体ということは、かなり多いんではないかと思います。これらの自治体が、国が余り推奨していないというか、明確に推奨はしていないわけでございますが、検証中と効果はなっておりますが、国が言われているのは、この検査自体にどういった科学的根拠があるのかと、そういったことを言われているようでございます。
この検診は始まって数年ですから、まだそれほど時間もたっていないわけでございますから、どうしてもデータ的なものはこれからになるかと思うんですが、それであっても、先ほどお聞きしましたこれだけの自治体が進めているわけであります。これについては、どのような理由で、こういう多くの自治体が採用している、リスク検診を導入しているか、どのようにお考えでしょうか。
○健康福祉部長（山本雅浩君） 胃がんリスク検診につきましては、まず、がんの検診で、がんを発見する検査ではないというところだと思っています。おっしゃられるとおり、国のほうでは、今、検討中であるということでございます。それについては、まだ科学的根拠がないということで、やはり医療に関することでございますので、そういったところが明確にならないと、まだそれを実施することは、現段階では難しいのかなと。
ですから、先ほどお答えさせていただいたとおり、そういった国の結果等を見ながら、検討していきたいと考えております。
○一六番（
小野正二君） 科学的根拠がないというのは、このリスク検査に対してでありまして、ピロリ菌が胃がんに悪影響を与えるというのは根拠があることでございます。ですから、それを悪影響を与える前に予防しようというのが、この検査でございます。
佐賀県のほうで、二〇一六年度から、県内の全中学三年生を対象にピロリ菌検査を実施する予定とのことでございます。検査方法は、尿素呼気検査といった方式で若干違いますが、ピロリ菌の検査には間違いございません。こういったふうに若年層へのピロリ菌の検査も進んでいる状況でございます。
また、平成二十六年五月に、東京都の医師会公衆衛生局が、東京都における胃がん対策充実に向けた提案として、胃がんリスクＡＢＣ検診に向けての提案を公表しております。その中で、「我が国では、胃がん発生予防を目的としたヘリコバクターピロリ菌感染性胃炎に対する除菌療法も保険適用となった。胃がんを取り巻く現状は転換期を迎えている」とあり、提言の趣旨として「現行の対策型検診である胃エックス線検査の充実を図りつつ、それに加え、新規対策を模索し、既に東京都内に十六区市（島嶼を除く三〇％）で実施及び具体的準備がされている、ペプシノゲン法プラスヘリコバクターピロリ抗体併用法、胃がんリスクＡＢＣ検診の将来性の検討と普及に向けた提案を行う」とあります。胃エックス線検査の充実を図りつつも、新規として胃がんリスクＡＢＣ検診も普及させたいとのことであります。
健康長寿のまちづくりに先駆的に取り組んでいる本市であるからこそ、予防検診である胃がんリスク検診を実施して、市民の将来の健康長寿のために、胃がんの要因であるピロリ菌除去に向けて取り組んではどうでしょうか、御所見をお伺いします。
○健康福祉部長（山本雅浩君） お答えいたします。
健康長寿のまちづくりの中で、まずは生活習慣を改善していくということもございますし、検診をしましょうとしております。先ほどから申し上げたとおり、この胃がんリスク検診は、がんを発見する検診ではないということが、まずございます。それと、先ほど申された東京都の医師会の提案について、やはりその東京都の医師会も、胃がんリスク検診が死亡率減少効果の有無を判断する証拠がまだ十分ではないということと、そのリスクを判断する判定が、ややまだ煩雑であるということでございます。
先ほど、多くの自治体ということでございましたが、全国で百四十二の自治体でございますが、そういった点において、まだ百四十二の自治体なんだろうなと考えております。
○一六番（
小野正二君） 科学的根拠について、まだデータがないという、根拠がないとは言えないと思います。データがないので、その検証がまだできてないと、そういうことではないかと思うんですが、これについてはどうお考えでしょうか。
○健康福祉部長（山本雅浩君） 国のほうでも、それを今検討している段階ですから、データを集めている状況だと考えております。
○一六番（
小野正二君） では、次に移らせていただきます。
公共施設の
維持管理計画についてお伺いします。
先ほど、ＰＤＣＡサイクルによる着実な推進に向けて本計画の推進管理を図るという御答弁でございましたが、ＰＤＣＡサイクルによる着実な推進とは、具体的にはどのようなことでしょうか、お伺いします。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
今後、この計画ができました後、総括課である企画課と、それぞれ施設を持っている所管課が連携いたしまして、それぞれの個別の施設の個別計画というものを策定していくようになります。その後、毎年度の予算編成等におきまして、この財政計画との整合性を図りながら、個別施設の更新等を行っていくということになろうかと思います。
そして、この計画の進捗管理につきましては、主答弁でも申し上げましたが、庁内に関係課による推進会議等を設けまして進捗管理を行うことにしておりますが、計画全体の見直しにつきましては、五年ごとに見直しを行う予定にしておるところでございます。
○一六番（
小野正二君） それでは、
公共施設維持管理計画について、もう一つお伺いします。
この計画の推進については、市民、議会に対しても進展状況等の情報提供が必要ではないかと思うのですが、御所見をお伺いします。
○企画部長（中村慎二君） この
公共施設維持管理につきましては、市民の皆様の身近なサービスに直結する部分でございますので、議会の皆様、そして市民の皆様に情報提供を行いながら、説明を行いながら行ってまいりたいと考えております。
そのようなことから、議会の皆様に対しましても、事業の進捗に応じて、適宜、御報告をさせていただきたいと思っております。
○一六番（
小野正二君） それでは、電力自由化について再度お伺いします。
先ほど、市民の方への啓発について「しっかりとした啓発が必要であると考えております」との御答弁でした。国においても啓発を進めておりますが、本市として、消費者保護の観点から、再度、どのような啓発方法をお考えになっているのか、お伺いします。
○企画部長（中村慎二君） 今後、この電力自由化に関した悪質商法等も危惧されるところでございますので、市民の皆様方には、電力会社を選択する際には正しい情報を収集するようにとか、また、契約に際してトラブルになりそうになったという場合につきましては、県の
消費生活センター等に御相談をするような形を、市のホームページ、また広報番組等でも掲載しながら周知を図ってまいりたいと考えております。
○一六番（
小野正二君） 電力自由化について、もう一点、市のホームページや市政番組を通じて周知・啓発をしてまいりたいとのことですけど、ほかにチラシ配布等のお考えはないのか、お伺いします。
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
まずは、市のホームページ等で周知を図る予定にしておりますが、啓発は重要でありますので、そういうチラシ等につきましては、啓発方法の一つとして、今後、検討していきたいと思います。
○一六番（
小野正二君） それでは、
過疎地域の自立促進計画についてお伺いします。
最初に、森林の多面的機能の維持についてのところで、「森林山村多面的機能発揮対策交付金により、森林の持つ多面的機能の維持増進を図っております」との御答弁でした。その森林山村多面的機能発揮対策交付金とは、どのように活用されているのか、お伺いします。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
森林山村多面的機能発揮対策交付金についてのお尋ねでございますけれども、これは林野庁が行っている事業なんですけれども、各地域というか、自治会というか、集落ぐるみで、森林、里山をきれいにしようと。要は、今、集落の外側の、隣接する山の
維持管理が行き届かなくて、ぼうぼうしてるから、そこに鹿とかが出てきやすいと。そういう所をきれいにすれば、鹿とかが来にくいんじゃないかと、そういうような取り組みですね。
例えば、そういうような取り組みで、延岡においては、北川の川坂地区というところが取り組んでいるところなんですけど、延岡市内では全部で十二地区で、いろんな、松林、長浜地区は松林の保全というか、そういうものに地域で取り組むといったようなことで、林野庁が県の協議会を通じまして、直接、自治体に交付している交付金を利用して、そういう活動をされているという事業でございます。
○一六番（
小野正二君） 終わります。
○議長（上田美利君） ほかに関連して質問はありませんか。
〔一五番（三上 毅君）挙手〕
○議長（上田美利君） 一五番 三上 毅議員の発言を許可いたします。
○一五番（三上 毅君） 公明党延岡市議団の三上 毅でございます。
関連質問をさせていただきます。
中小企業子育て支援事業についてでありますが、この事業は、子育て環境の整備を推進するために、仕事と子育てを両立する中小企業をふやすための支援で、二十八年度からの新規事業であります。大変すばらしいことだと、評価しております。これから、この事業を皮切りに、子育て支援が拡充していくことを願いまして、何点か質問させていただきます。
まず、補助の対象ですが、国の「くるみん認定」の申請企業、県の「仕事と家庭の両立応援宣言」を行った企業ということでございますが、先ほどの御答弁で国のくるみん等、申請企業が県内二十三企業、また、県の「仕事と家庭の両立応援宣言」が県内で五百六十五企業という御答弁いただきましたが、それぞれ延岡市内では何企業ありますでしょうか、お教えください。
○商工観光部長（野々下博司君） まず、仕事と家庭の両立応援宣言につきましては、延岡市内には八十六の企業が応援宣言をやっております。そして、くるみんのほうにつきましては、二十三だったと思いますけれども、認定をされております。
○一五番（三上 毅君） 二十三は県内ですね。延岡市内で何企業かお願いします。
後で結構です。
○商工観光部長（野々下博司君） 済みません。時間がかかりまして、申しわけありません。
市内のくるみん認定につきましては、五企業になっております。申しわけございません。
○一五番（三上 毅君） その五企業、八十六企業ということですが、この中で中小企業は何企業ありますか、教えてください。
○商工観光部長（野々下博司君） 大体、中小企業は、三分の一ぐらいではないかと考えております。
○一五番（三上 毅君） 三分の一ぐらいということで、三十弱ぐらいということでございます。
対象企業が三十企業ぐらいということで、せっかく支援する割には非常に少ないんじゃないかなと思います。大企業に比べて、中小企業ほどこの子育て支援の環境を整えることは難しいと思いますので、この対象企業をもっとふやして、多くの中小企業に支援できるような、ふやせないかと思いますが、いかがお考えですか。
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、まず、この応援するための対象企業をふやすための、この制度の周知等を積極的に広げながら、対象企業をふやしていきたいと思っております。
○一五番（三上 毅君） それでは、その周知方法について教えてください。
○商工観光部長（野々下博司君） 事業の周知につきましては、新聞であるとか、市の広報であるとか、いろんな形を考えておるんですが、今年度から市のほうでも、この中小企業に対する支援策のハンドブックもつくっております。その中にも盛り込みながら、そしていろんな形で説明会も行いながら、積極的に周知広報をしていきたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） ぜひ多くの中小企業に周知をしていただいて、中小企業が支援を受けられるようにしていただきたいと思っております。
もう一点、企業がこの育児休業制度を導入する、また、運用するに当たって、一番の問題点は何であるとお考えでしょうか。
○商工観光部長（野々下博司君） これまでのアンケート等で企業側が問題点と考えていることの一つは、まず、代替要員の募集が難しい。あるいは、代替要員をもし雇った場合、復帰された場合に、その代替要員の処遇、また、経済的なもの、そのようなことを問題点とされているようでございます。
○一五番（三上 毅君） おっしゃるとおりだと思います。
今回の支援も、そういった部分の支援にもなるかとは思いますが、この代替要員の確保、人材確保、そういった人がなかなか見つからない、確保できないということが一番の問題だということでありますので、そういったことが支援できるような、今後、そういったことも考えていただきたいと思いますが、その辺はどうお考えでしょうか。
○商工観光部長（野々下博司君） 議員おっしゃるように、そのような代替要員のことに関して、我々も中小企業の支援ということで、実際の支援ができないかどうかとか、あるいは国の制度とか、県の制度とか、そういうこともございますので、そんなことも勘案しながら検討していきたいと思います。
○一五番（三上 毅君） ぜひ中小企業の方に多くの支援ができるようにしていただきたいということを願いまして、私の再質問を終了いたします。
○議長（上田美利君） これをもって
小野正二議員の総括質疑及び
一般質問を終了いたします。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
午前十一時三十七分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（上田美利君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより一〇番 太田 龍議員の総括質疑及び
一般質問を許可いたします。
〔一〇番（太田 龍君）登壇〕
○一〇番（太田 龍君） 皆さん、こんにちは。
ただいまより三月議会、社民党市議団の代表質問を行います。
まず初めに、通告書の訂正をお願いいたします。
農林水産業の振興の項目の「農林業の振興」を「農業振興」に訂正をしていただきたいと思います。
それでは、始めたいと思います。
来月には、東九州自動車道が北九州市まで完全に高速道路でつながります。二月二十日には、延岡市合併十周年の記念式典も行われ、新庁舎もグランドオープンが近づいてまいりました。まさに、延岡新時代を迎えようとしています。
市長も三期目の折り返し点に来ています。今、政府主導で地方創生が声高に言われますが、地方自治体は地に足をつけた政策運営に努めなければ、住民生活の安寧と福祉の向上に寄与しないと考えます。本市の将来に明るい展望が持てるような答弁を期待して、質問を始めたいと思います。
初めに、国政に関してお聞きします。
甘利大臣の辞任を初め、国政にかかわる政治家の言動が問題化することで、国政だけでなく、身近にいる市長や私たち議員といった立場の者までが品性や信頼を疑われるような風潮に、私は危機感を抱きます。延岡市民の代表という重責を長年担っておられる市長は、最近の政治動向を見詰める国民・市民の目線をどのように認識しておられるか、お伺いします。
次に、平和・戦争に関してお聞きします。
安全保障関連法が強行採決され、今月末には施行されます。選挙年齢が十八歳に引き下げられたこともあり、高校では主権者教育を行ったようです。先月二十二日は、全国で安保法反対高校生一斉デモが行われました。日本の将来を担う若者が、みずからの未来に危機感を抱いて行動したものと思います。
プラカードには、「うちらの未来に戦争は要らへん！」「武器を持たすな、希望を持たせろ」とあり、若者の怒りと不安感があらわれています。選挙年齢が十八歳に引き下げられたことも影響しているのか、昨年から若者世代に、平和・原発・戦争などの政治に関心を持つ行動が広がっています。この点についての御所見をお伺いします。
次に、岩本副市長にお聞きします。
岩本副市長は、就任されて一年が過ぎようとしています。延岡新時代の幕あけの時期に延岡市に来ていただき、困難もあるでしょうが、またやりがいもあった一年間ではなかったかと推察します。市民行事にも積極的に参加されていますし、風土や市民気質にもなれてきたと思います。
そこで、この一年間の総括と今後の取り組むべき方向性、抱負についてお伺いします。
次に、地方創生についてお伺いします。
昨年、衆議院の地方創生特別委員会の参考人として公述した、地方自治総合研究所所長、辻山幸宜さんの講演を聞く機会がありました。
氏によると、「二〇一四年九月二十九日に衆議院より呼び出しがかかり、翌日、委員会で意見を述べて、翌十一月二十一日には衆議院の解散の日の午前中にこの法案は強行採決されたので、何か私たちはアリバイづくりに呼ばれたのではないかと思った。議論では地方分権という観点はなく、地方創生を中央集権的に進めるものであった」との感想を述べていました。
昨年の十月までに提出すれば交付金が上積みされるので、多くの自治体は総合戦略を提出しました。延岡市も提出しました。
ところが、昨年からは、一億総活躍社会という担当大臣もできています。石破地方創生大臣は、どうなるのでしょうか。政府の方針に、地方は簡単に振り回されるなと、総務大臣経験者の片山さんは警鐘しています。
地方創生法のもと、県は国の、市は国、県の総合戦略を勘案し、総合戦略を作成しました。国主導の地方創生に危惧し、疑問を呈する論調を見聞するたびに、過去の地方分権一括法、地方主権改革といった言葉を思い起こしております。アベノミクスが地方経済まで波及できていない現在、国主導の地方創生を真に延岡創生へとつなげていくには、国に対してどのような政策を望みたいと考えますか、市長の御所見をお伺いします。
市長は、第六次長期総合計画と延岡新時代創生総合戦略・延岡市人口ビジョンを策定し、今後のまちづくりを描かれました。戦略のエンジンとして、「仕事をふやす、子供をふやす、移住をふやす、まちの魅力をふやす」の四本の柱を掲げて延岡新時代を実現していくことになりますが、これらに関連して何点かお聞きします。
初めに、合併についてお聞きします。
先月二十日に、合併十周年の式典を終えられました。市長も、感慨ひとしおではないかと推察しました。私も平成十五年に議員として初当選し、広域行政合併特別委員会の委員として、この合併論議に参加しました。地元夕刊紙の特集や式典の式誌の十年の歩みを見ると、この間のさまざまなことを思い出しました。市長は就任と同時に新市づくりに、この間、努めてこられました。初めに、この十年間の新市づくりの総括と今後の展開についての御所見をお聞きします。
二点目、祖母傾ユネスコエコパークの申請についてお聞きします。
「尖峰と渓谷が育む命の営みを次世代へ～自然への畏敬を込めて～」のテーマのもとに、登録を今、進めています。延岡新時代総合戦略の中でも、移住・定住プロジェクトに、延岡に誇りや愛着を持つ児童生徒の育成を進めるとあり、エコパークの登録にあわせて、ふるさと教育の一環として、小中学校向けの啓発用教材も作成するようであります。
現地には、幅広い種類の樹木が広く原生的な自然な姿を残しており、特別天然記念物のニホンカモシカを初めとして、希少動植物が生息をしています。
そこで、登録に向けて地元の機運を高めていくことが大切であると考えます。今後、申請に向けて、どのような取り組みを行うのか、スケジュールとあわせてお示しください。
また、さきに認定されました世界農業遺産、高千穂郷・椎葉山地域との連携は、その期待される効果において大変重要であると考えます。連携した今後の展開についてもお聞きします。
三点目、昨年は、国の二〇一四年度の補正予算、先行型交付金で、プレミアム商品券を本市も発行いたしました。全国の九七％の自治体が発行したそうで、ある自治体では町長が商品券を大量に購入したなど、全国では問題も発生し、その効果についての疑問の声も上がりました。
本市においてのこの事業は、市内経済に好循環を与えたのでしょうか、経済効果についてお伺いいたします。
四点目、九州保健福祉大学を最大限に生かしたまちづくりを、もっと進めるべきと考えます。
先月、議会は福祉大の学生と意見交換をしました。市政に対しても、住む地域に対しても、県外出身者は特に、違った視点、若者らしい感性で延岡というまちを見ていることに気づきました。人口減少社会の中、改めて大学があるまちという特徴と強みを全面に出した施策を展開するべきです。御所見をお伺いします。
五点目、メディカルタウン構想の具現化についてお聞きします。
平成二十二年十一月に、東九州地域医療産業拠点構想推進大会が野口記念館で開催され、東九州のメディカルバレー構想が示され、翌平成二十三年に延岡市メディカルタウン構想が策定されました。昨年九月には、東九州のメディカルバレー構想五周年記念大会も開催されました。
構想実現に向けての五つの取り組みのうち、医療技術者の育成と交流促進、医療機器の研究開発などは九州保健福祉大学などで取り組まれていると思います。雇用の場の確保が図られることを、この間、期待していました。地場企業の医療産業参入や医療関連企業の誘致については、どのようになっているのでしょうか。
本市は、就業人口の多くを製造業が占めています。新たな成長産業として期待しているメディカル関係への地場企業の参入や企業誘致の取り組みついて、御所見をお伺いします。
六点目、地場企業の育成と事業承継についてお聞きします。
二月十九日に行われた「キーパーソンセミナーinのべおか 中小企業における人材確保・育成と事業継承に向けて」に、私も参加しました。
九州産業局・中原氏は挨拶の中で「全国の中小企業を取り巻く環境について話され、このセミナーが延岡の課題について議論できて、活性化、次のアクションにつなげてください」と挨拶をされておりました。
続いて行われた株式会社ダイヤ精機社長の諏訪貴子氏の講演には、感服をいたしました。実経験から来る会社経営の苦悩、楽しさ、やりがいを語り、多くの参加者をうなづかせておりました。
本市では、新たな企業誘致が困難な中、今ある地場企業の活性化と事業承継に、行政は今以上に力を注ぐべきと痛感をいたしました。後半の、県北企業の社長さんらが参加してのパネルディスカッションも、活発な意見で企業承継、人材育成等々の困難さを訴えていました。
そこで、地場の中小企業への支援策の現状と今後の新たな取り組みなどについてお伺いします。
七点目、市職員の人材育成についてお聞きします。
ダイヤ精機社長の諏訪貴子氏は、講演の中で「企業の事業承継、人材育成について大切なものは」と問われ、答えとして「事業の本流は絶対外さない。幹を大切にする」と答え、「企業にとって幹とは」との問いに「中間管理職が要である。ここを育てていく」と答えておりました。
この点は、企業のみならず、市役所組織に置きかえても言えることではないでしょうか。この議場におられる部長の中にも、今月三月末で退職される方がいます。全体で四十数名の職員が市役所から離れると聞いています。市長とともに、この十年間、多くの仕事を担っていただいた職員であります。その人たちに続く、新時代戦略を担う中堅職員をどのように育てていくのか、市長の御所見をお伺いします。
八点目、文化都市としての延岡の今後の展開についてお聞きします。
昨年行われたエンジン０１文化戦略会議オープンカレッジinのべおかは、大盛況、大成功であり、私は今でも講座の先生方の話を印象深く思い出します。チケットの前売りで並んでいる市民の方々の会話の中に、関心の高さを感じ、当日の九保大構内の熱気、教室での熱心な聴講態度に、延岡市民の文化・知的水準の高さを改めて認識しました。
先日は、日本ペンクラブ浅田会長による「第三十二回『平和の日』延岡の集い」も開催され、多くの市民が参加していました。つくづく延岡は文化都市だと思います。
また、若山牧水青春記念短歌大賞には全国から二万七千二百四十首の応募があったと聞いています。牧水は全国的に人気の歌人で、歌碑も一番多いと聞いています。今議会には、エンジン０１のべおか
振興基金条例も提案されています。エンジン０２、０３と展開する中、若山繁が牧水になった青春期を過ごしたまち延岡を、文化都市として今まで以上にＰＲし、交流人口の拡大、観光の振興を図っていくべきと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、公契約条例についてお聞きします。
昨年、六月議会でも質問しましたので、必要性については今回は述べませんが、違った切り口からお聞きします。
延岡市歌は、昭和三十八年、市制施行三十周年事業として制定されています。その二番の歌詞に「新しき郷土のあゆみ、風かおる工都の空に、生産の旗ひるがえり、勤労の息吹高まるところ、ああ延岡、常にたくまし」とあります。また、好評である「つながるのべおか」上杉氏のポスターで、「延岡市を目指すのは簡単。巨大な紅白の煙突を探しましょう」と、コピーにあります。時代は移っても工都の空の下に生産のシンボルである赤白の煙突がそびえ立っています。
延岡市は、市制施行時から現在まで勤労者のまちであると認識をしております。その観点からすると、公契約のもとで働く人たちの勤労意欲がわき出て、働きやすい労働環境を行政が率先して整えるべきと考えます。新年度から本格的に取り組む、移住・定住の促進にもつながっていくものと確信します。
公正な競争、公正な労働を通じた市民サービスの維持・向上は、安心・安全な市民生活に不可欠であり、実現を目指すのが自治体の責務と言えますが、市長の御所見をお伺いします。
次に、交通安全対策についてお聞きします。
高齢者社会が進展する中、高齢者による重大な交通事故が各地で起こり、社会問題化して、昨年六月に改正道路交通法が成立しました。改正点として、七十五歳以上の人の免許更新時に受ける認知機能検査で、記憶力・判断力が低いと判定された全ての人に医師の診断を義務づける。認知症とわかれば、免許は停止か取り消しになる。また、特定の違反をした時に臨時の認知機能検査を義務づけています。
最近、認知症による車の事故や鉄道事故等で、加害者の家族に損害賠償を請求される事例が多々出ています。公共交通の少ない本市では、どうしても自動車の利用が必要であります。高齢者が加害者にならないような取り組みが必要と考えます。高齢運転者の安全対策についてお聞きします。
また、県は、新規事業として運転免許保有者の認知症対策推進事業に取り組み、各運転免許センターに相談室を設置し、看護師を配置して相談体制の確立を図るようです。本市も県と連携した取り組みを進めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。
次に、深刻な問題である貧困についてお聞きします。
この問題は、国内経済が悪化し、労働法制の改悪が進み、勤労者の所得が二極化する中で進展してきました。
厚労省の調査では、日本の子供の貧困率は、二〇一二年時点で一六・三％、六人に一人、特にひとり親世帯の貧困率は五四・六％となっています。本県のひとり親世帯は、平成九年の一万四千六百五十五世帯から、平成二十四年には一万七千三百二十世帯へと一・二倍になっており、母子世帯は一万二千二百七十世帯から一万五千六百七十五世帯へと、約一・三倍に増加しています。
また、山形大学の戸室准教授の詳細な分析が、先月、毎日新聞に掲載されていました。氏は「貧困率の高位平準化が進んでいる。国が対策を進めることが重要で、生活保護費を全額国庫負担にすべきだ」と指摘しています。その後、毎日、朝日新聞等の連載記事で貧困の現況が紹介されおり、アベノミクスの効果が生活者のところに及んでない現実が浮き彫りになっています。
戸室准教授の分析では、宮崎県内の貧困率は一九・三％となっており、厚労省の調査より高い数字であります。県は子供の貧困解消に向けて、生活困窮者自立相談支援事業など、六十一事業で地域での教育、就労、自立支援体制を充実させるようであります。
本市も新年度から、ひとり親家庭への各種支援事業に取り組まれるようで、窓口が市になることで利便性が上がり、細やかな支援ができることを期待します。
そこで、新年度から取り組まれる貧困対策事業の概要と目指す方向性についてと、本市の就学援助と生活保護の現状をお聞かせください。
次に、一次産業の振興についてお聞きします。
過疎化や高齢化の進行、担い手、後継者不足やＴＰＰ参加など、農林水産業を取り巻く状況は大変厳しいものがあります。しかし、日本の豊かな森林や農地、河川、海と、そこにおいて営まれている農林水産業は国を支える礎であります。大切な水や食料、木材供給源であることはもちろん、地球温暖化防止に欠かせない二酸化炭素吸収源や保水、国土保全、水源の涵養など、
公益的機能を果たす役割は大変大きく、農林水産業の振興は大変重要であります。
また、エンジン０１大会委員長、山本益博氏に地産地活すべしと評価された延岡市の多彩な食材を、今後も高品質で安定的に提供していくには、一次産業の振興が重要でありますので、何点かお聞きします。
初めに、水産業について。
新年度事業の中でも、ハード・ソフト両面で取り組まれている点を評価したいと思います。需要が多くて人気の高い岩ガキの養殖関連事業に力を入れている点や、離島漁業再生事業に新たに取り組むことで、産地の強化と後継者確保につながることを期待しています。
特に、漁業再生事業は過去にも取り組み、一定の成果も上げており、その経験もあると思います。高齢化・人口減少が進む島浦の活性化につなげてほしいものであります。新年度事業を今後の本市水産業の振興に、どのようにつなげていくのか、展開も含めてお伺いします。
次に、農業振興についてお聞きします。
農業においては、新規事業として新規就農者確保・育成支援事業に、三十二年度までの五年間、取り組まれるとあります。農林水産省の補助事業制度の要件に該当しない新規就農者が対象であります。これまでの国における事業展開の状況と後継者や耕作放棄地対策や六次産業化など含め、これからの本市農業振興の展開と目指すべき方向性についての御所見をお伺いします。
次に、森林・林業の振興、活性化についてお聞きします。
日本の国土の七〇％、宮崎県においては七六％、本市は八四・五％を占める森林の活用は、大きな期待や関心が寄せられています。しかし、林業の現状を見る限り、採算性は悪化し、森林所有者の林業経営への関心の低下など、適正に管理されていない状況にあると思われます。県内はスギ材の生産量が日本一であり、近年の木材需要の高まりの中、本市の広大な森林をいかに有効に活用していくかが重要と考えます。森林を守り、国土を守るということは、森林所有者だけでは困難な状況になっております。
そこで、本市の林業施策について具体的にお聞きします。
初めに、森林の持つ
公益的機能・役割についての御認識をお聞きします。
二点目、県内の木材需要の現況はどのようになっているのか。価格面なども含め、お示しください。
三点目、森林の多くが今、伐期を迎えていて、その後の再造林が重要課題と認識をしております。方策と問題点をお聞きします。
四点目、どこの分野でも後継者対策が深刻でありますが、林業における現状と今後の取り組みについて聞きします。
次に、公共工事の推移と今後の見通しについてお聞きします。
本市は合併十年間で、消防庁舎を初め、いのちの杜、最終処分場など生活関連施設や新庁舎の建設など、大型の公共工事にも取り組んできました。今、国が進めた河川改修や新直轄の高速道路建設も一区切りつきそうな時期になりました。土木・建設業者から仕事が少ないとの声がよく聞こえてきます。
そこで、国全体の公共事業関係費の年間支出の推移を調べてみました。昭和四十七年からのデータを見ますと、バブル崩壊までは緩やかな上昇でしたが、バブル崩壊後、国内の景気対策で十年間は増加しています。しかし、その後、二〇〇二年以降、減少に転じ、その傾向はずっと今でも続いております。
都市に生活する学者などから、公共事業が無駄で、ばらまきであるかのように喧伝された時期もありました。しかし、社会資本の整備が政治によって不均衡になされた結果、地方においては、災害防止策や道路建設、改良等にしても、まだまだ必要な公共事業が山積していると思います。
本市においては、どのような部門の公共事業を必要としているのか。また、今後の展望について、都市建設部長にお伺いします。
次に、教育問題で、教育長にお聞きします。
笠江教育長には、教育長に就任されてから半年近くなります。教育部長の経験もありますが、教育長として、改めて延岡市の教育界全般を見たときの印象と、取り組むべき課題として見えてきたものについて、御所見をお伺いします。
次に、奨学金制度についてお聞きします。
宮日新聞での連載「だれも知らない宮崎の子どもの貧困」の記事や、その取材の中心となった文化部長の高見公子さんの話を聞くと、私たちの身近なところに貧困があり、そのしわ寄せは弱い立場の子供の日常生活、就学、進学などに大きな影を落としていることがわかりました。
特に、進学については、家庭の経済状況で大きく影響を受けています。公的支援の一つとして奨学金制度がありますが、この制度も、今、経済不況の中、さまざまな問題点が噴出をしています。
中京大学の大内教授による「奨学金問題の現状と課題について」の講演を聞く機会がありました。そこで、問題点として、一、適格者が無利子奨学金を得てない。二、卒業後の返済の困難さが、卒業後の生活や人生を左右している。三、将来の返済不安から奨学金を借りるのを抑制する。それらの点の改善策として、一、無利子の奨学金の増加、二、返還期間猶予制度を五年から十年に延長、三、延滞金賦課率、利息ですね、これを一〇％から五％に引き下げるなどが行われました。
しかし、大学の授業料の値上げが進む現在、まだ改善すべき点を教授は指摘していました。世帯年収が下がり、新規高卒者に対する求人数が最低水準の今、貧困から抜け出すために、大学への進学希望者が増加し、奨学金を希望する学生がふえています。
本市の取り組み状況とさまざまな問題が指摘される今の奨学金制度について、御所見をお伺いします。
次に、土曜授業についてお聞きします。
二〇〇二年に完全実施された学校週五日制は、子供たちが家庭や地域で過ごす時間を確保し、社会体験や自然を通して生きる力を育むことや働く者の労働時間短縮の目的で実施されました。
しかし、この週五日制も、子供たちを取り巻く環境の変化や授業時間、学習内容の増加、学校行事や部活動への時間の確保など、先生方の負担がふえ、子供たちとのかかわる時間のゆとりがなくなるなど、課題も出てきたと認識しています。
そのような課題を検証、検討する中で、月に一度の土曜授業を、北方学園の一年間の試行を経て、今年度、全小中学校で十二回取り組まれました。
実施についての感想を見いてみたところ、保護者の意見はさまざまで、「家にいてゲーム等をしているよりも、学校に行ってくれた方がいい」や「土曜の休みに家族で計画したものができなくなった」など、それぞれ事情は異なっているようです。また、スポーツ少年団などの大会で学校を欠席する児童生徒がいたとも聞いています。
子供たちの反応は、圧倒的に否定的です。特に、スポーツ関係は、他の市町村が週五日制のために、調整が難しくなっているのが現状ではないでしょうか。
今年度一年間、土曜授業を実施して、児童生徒や先生方にゆとりが生まれたのか、学力向上につながっているのか、地域との交流は深まったのか。また、土曜授業の目的、意義が児童や生徒、家庭に理解されているかなど、一年間の効果や問題点を検証し、今後、どのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、フッ化物洗口についてお聞きします。
延岡市のフッ化物洗口のモデル校として、川島小では、ことしの一月二十九日、北浦小では一月二十一日より、フッ化物洗口を週一回実施したと聞いております。実施から一カ月もたたないうちに、夕刊デイリーに、来年度、小学校での導入を広める考えであるとの記事があり、新年度予算にも医薬材料費が計上されています。わずか一カ月間のモデル校の実施で、どのようなことが検証されたのか。また、誤飲があったとも聞いていますが、どのように対処されたのか。また、この間、どのような経緯で他の学校に導入するようになったのか、お聞かせください。
十二月議会において、保護者説明会への参加者は、川島小、百十九世帯で十名、北浦小、百四世帯で四十三名の参加であったと聞きました。説明会への参加者が少ないのではとの疑問には、相当詳しいパンフレットを配付したので、保護者の理解が得られたものとの答弁でありました。
また、反対意見の出た北浦小では、アンケートの結果、フッ化物洗口は学校では必要ないという回答が多くなっていましたが、その後、そのようなさまざまな不安を持っている保護者に対して、どのような説明を実施したのか、学校の保護者への丁寧な説明というものは、どのような形で行われたのか、お聞かせください。
また、フッ化物は、校長室の金庫で保管するような劇薬であることや、有効性に疑問を持ち、虫歯の問題は家庭環境が大きく影響していることを指摘する歯科医師もいます。今年度の教育予算では、教育環境の整備でトイレの改修などにも取り組まれる点は大変評価をします。そのほかにも、机や椅子など、学校では必要な備品購入や改修などの要望があると聞いております。限られた予算の中で、どれを優先していくかという選択で賛否両論あるフッ化物洗口を先行していくことに疑問を持ち、警鐘を鳴らしたいと思います。御所見をお伺いします。
最後に、学校特別支援員についてお聞きします。
支援員については、会派としてこの重要性を訴えて、増員についても要望してきました。新年度は、事業予算も増額されており、充実を図っていただいていることに感謝します。そこで、新年度からの支援員体制などについてお聞きします。
県は、新年度から、スクールソーシャルワーカー活用事業が、現場からの派遣要請が多いことで、増員し、また、そのスクールソーシャルワーカーの資質向上も図りながら、問題を抱える児童生徒への支援、学校の相談体制を充実させるそうであります。県北にも増員されると伺っていますが、この増員による効果と期待についても、教育長にお聞きします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの太田 龍議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、最近の政治の動向と国民目線についてのお尋ねでございます。
議員のお話にありますとおり、国政にかかわる一部の政治家の行動や言動が問題化することにより、国民の政治不信を招き、ひいては、地方の政治に向けられる目も厳しくなってきているのではないかと感じておりますが、このようなことで政治の停滞などを引き起こすことがあってはならないとも考えております。
私は、市長就任以来、これまで、市民にとって最大の成果を上げるために、徹底して目的志向、成果志向を貫くというような経営感覚を大事にするとともに、常に市民の目線で市政運営に当たってまいりました。
「市民感覚を政治へ 経営感覚を行政へ」というのが私のモットーでございますので、今後とも、こうしたことを常に念頭に置きながら、延岡新時代創生総合戦略や第六次延岡市長期総合計画に盛り込みました各種施策の実現に全力を傾注し、市民の皆様の負託に応えるとともに、信頼をいただけるように努めてまいりたいと考えております。
次に、選挙権年齢の引き下げと若者の政治行動についてのお尋ねでございます。
このたびの公職選挙法等の一部を改正する法律の施行に伴い、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、高等学校においては、今まで以上に主権者教育が行われてきたこともありまして、高校生が政治を身近なものとして捉えるようになってきたのではないかと考えているところでございます。
そのような中、議員御案内のとおり、昨年から大学生や高校生などの若者が政治に関心を持って活動する姿も見受けられるところですが、選挙権年齢の引き下げとともに、若者世代に、自分たちも政治に参加できるという意識が芽生え、このような行動の広がりにもつながってきているのではないかと考えております。
若者世代が政治に関心を持つということは、非常に大事なことであります。自分たちの一票が政治に結びつくという意識が、投票率の向上につながっていくことを期待いたしたいと思います。
次に、地方創生に関して国に望む政策についてのお尋ねでございます。
国におきましては、少子高齢化に歯どめをかけ、誰もが活躍できる一億総活躍社会実現への取り組みと地方創生の取り組みを、相互に連動して進めるとしております。
今後、このような政策の実現に向け、地方は、地域の実情に応じた取り組みを継続的かつ主体的に進めていく必要があり、そのためにも、国の財政面を中心とした効果的な後押しをお願いしたいと考えているところであります。
一方で、国に対しましては、地方への支援だけではなく、東京一極集中を是正するための国の構造を変える取り組みにつきましても、同時に進めていただきたいと考えております。
いずれにいたしましても、地方の努力だけでは地方創生の実効性は上がらないと考えておりまして、国・地方が一体となって、人口減少対策や地域経済対策を講じていく必要があると感じております。
次に、合併十年間の総括と今後の展開についてのお尋ねでございます。
さきに挙行いたしました合併十周年記念式典でも申し上げましたが、市長に就任してすぐに北方町、北浦町との合併という瞬間を迎えましたので、この十年間は、私にとりまして、いわば合併後の新生延岡の姿を模索し続けた期間でもございました。
合併当時は、高速道路の整備も今ほど進んでおらず、また、市民生活に欠かせない施設の整備が必要な状況であったことから、この間を都市機能の充実を図るためのキャッチアップの期間と捉え、新消防庁舎や新火葬場、新最終処分場の整備、ケーブルテレビのエリア拡大、図書館分館の整備、新庁舎建設などに取り組んでまいりました。
さらに、現在、ＪＲ延岡駅周辺の整備など、都市力を高めるための基盤整備にも取り組んでいるところでございます。
また、本市におきましては、「延岡花物語」や「まつりのべおか」「天下一薪能」など、市民の皆様の力により創設、運営されてきたイベントが数多くございます。そして、近年では「東京ガールズコレクション」や「エンジン０１文化戦略会議オープンカレッジ」といった新たな大型の取り組みが大成功するなど、本市の強みである市民力がさらに目に見えて充実してきた十年間でもあったと感じております。
高速道路の開通を迎え、本市は、新たなステージへと進むことになりますが、今後とも、合併により膨らんだ地域資源やその魅力を最大限に活用しながら、延岡新時代のまちづくりを進めていく必要があると考えております。
特に、観光振興におきましては、自然体験や食などといった資源を活用し、観光の産業化を進める中で、三北地域のそれぞれが重要なエリアと位置づけられますし、三つの道の駅につきましても、本市全体の情報発信の拠点であるとともに、地域の住民生活における賑わいの拠点として、機能強化を図っていくこととなります。
延岡新時代のまちづくりの鍵は、合併により一つとなった豊かな自然環境、歴史、文化、食といった、大きな可能性を秘めた地域資源と、この十年間で育んできた市民力であると考えております。これらの相乗効果を高めていくことが、日々の暮らし、人生をエンジヨイできるまちを目指す延岡新時代のまちづくりにつながっていくものと考えております。
次に、九州保健福祉大学を活かしたまちづくりの展望についてのお尋ねでございます。
本市におきましては、平成十一年の大学開学を機に、大学の機能や人材を活用した大学を活かしたまちづくりに取り組んでおりまして、いまや大学は、本市のまちづくりにおいて必要不可欠な存在となっております。
このような中、東九州メディカルバレー構想・延岡市メディカルタウン構想におきましても、大学には研究開発の拠点として国際的にも注目を集める取り組みを行っていただいており、また、昨年四月に九州初となる生命医科学部とがん細胞研究所が開設されましたことにより、さらなる展開も期待されているところでございます。
これまで学生等による各種ボランティア活動への参加など、本市のまちづくりに御協力いただいているところでございますが、地方創生の取り組みにおきましても、大学の存在意義は増しており、本市といたしましては、延岡新時代創生総合戦略において、薬草等の産地化など大学との連携による新たな産業の創出や卒業生の地元への就職の促進など、人口減少対策につながる取り組みを展開していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、約二千名の学生と約百七十名の教職員を有する九州保健福祉大学は、若いパワーにあふれた研究及び高等教育の拠点として、他の地域にはない貴重な財産でありますので、これからも大学との連携をさらに深化させ、大学を活かしたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、市職員の人材育成についてのお尋ねでございます。
御承知のとおり、私も民間企業の経営者としての経験がございますし、また、市長として十年間、市政に携わる中で、改めて組織は人であり、すぐれた資質を有する職員は市の財産であるということを強く感じております。
このため、本市では、平成二十六年度に延岡市人材育成基本計画を策定し、その中で目指すべき職員像や、職位ごとに必要とされる能力等を示し、その実現に向けて、業務の知識や技術を直に教える中で、人材育成を図るＯＪＴや、専門の研修機関への派遣研修、また、自己啓発支援の充実強化に努めているところでございます。
その中で、議員御指摘の業務遂行の中心的な役割を担う係長など中堅職員につきましては、階層別研修により、企画力や法務能力等、必要とされる能力開発を図っており、また、新任の係長につきましては、リーダーシップやマネジメント理論をテーマとする研修により、資質の向上を図っております。
さらに、女性職員につきましては、女性の視点や発想を施策に生かしていくため、女性リーダー養成講座や企画力向上セミナー等の受講によりキャリアアップを図るなどで育成に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、今後、第六次長期総合計画や延岡新時代創生総合戦略などにおけるさまざまな事業に取り組み、延岡新時代にふさわしい魅力的なまちづくりを進めていくためには、それらを担う人材の育成が不可欠であると認識いたしておりますので、今後とも、職員一人一人の資質向上を図り、組織力の強化に努めてまいりたいと考えております。
次に、公契約条例の必要性についてのお尋ねでございます。
公契約条例は、自治体が発注する公共工事などにおいて、雇用する労働者等に対し、十分な賃金や労働条件を確保することを目的としたものでございます。
本市においては、これまで建設工事等において、最低制限価格を設け、極端な低価格による契約の防止に努めるとともに、落札した業者の方々に対し、雇用する労働者には、労務単価に見合った賃金水準の見直しを図り、下請企業に対しても適切な価格での契約の締結をするようお願いするなど、良好な労働条件の確保に努めてきたところでございます。
労働者の適正な賃金や労働条件については、基本的に労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令の遵守徹底や、国による適切な制度化により、確保されるべきものと考えております。
議員お尋ねの公契約条例につきましては、今後とも、先行自治体での実態等について把握するとともに、国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔副市長（岩本真一君）登壇〕
○副市長（岩本真一君） お答えいたします。
特命担当副市長としての一年間の総括と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
私は、東九州自動車道や北方延岡道路の開通など、本市が新たな発展を遂げようとする重要な時期に特命担当副市長に就任し、この一年、五つの特命事項を中心に、与えられた職責を果たすべく、また、市民の皆さんの旺盛な行動力にも触発されながら、職員と一緒になって汗を流してまいりました。
この間の主な取り組みとして、まず、地域医療の充実につきましては、本市に医師を派遣していただいている宮崎大学、熊本大学、大分大学の各医学部教授への訪問を重ね、医師の派遣の継続など、良好な関係の維持に努めてまいりました。
次に、企業誘致につきましては、企業や関係機関を精力的に訪問させていただく中で、情報サービス系企業との立地調印式も行ったところであり、また、地元企業の事業拡大につきましても、さまざまな機会を捉えて相談に応じ、指定工場等に五件を指定するとともに、延岡市民を中心に百七十五人の新規雇用の創出につなげることができました。
そして、メディカルタウン構想につきましては、県や日向市、門川町との緊密な連携のもと、地元企業の医療関連産業への新規参入の支援や、医療機器メーカーとのマッチングの機会を創出し、現在、医療機器メーカーや大学などと連携した複数の共同研究が進められているところでございます。
また、新たに加わった特命事項のうち、六次産業化・農商工連携につきましては、意欲ある農林漁業者等の取り組みの加速化を図るとともに、九州保健福祉大学との連携による薬草等産地確立を目指した取り組みを推進しており、さらに、祖母傾ユネスコエコパークの登録につきましては、宮崎・大分両県や関係市町との連携強化に努め、一体的な取り組みによりまして、予定されたスケジュールが順調に進行しているところでございます。
しかしながら、これらの職務に取り組む中で、見えてきた課題もございますので、今後とも、積極的に現場に足を運び、職員とも真摯に議論し、課題当たるとともに、県とのパイプに加えまして、新たに培った人脈や情報なども駆使しながら、本市の地方創生の実現に、引き続き、全力で取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
（降壇）
〔企画部長（中村慎二君）登壇〕
○企画部長（中村慎二君） お答えいたします。
祖母傾ユネスコエコパークについてのお尋ねでございます。
本市は、宮崎・大分両県、また近隣の関係市町と連携しながら、平成二十九年夏の登録を目指した取り組みを進めているところでございます。
昨年八月に日本ユネスコ国内委員会に提出した申請書概要が十一月に認められ、先月末には次の段階として申請書案を提出したところであり、本年九月ごろには、国内委員会からユネスコ本部への推薦の可否が決まると聞いております。
このような中、本市では、登録に向けての機運を醸成するために、エリアの中核をなす大崩山の魅力を発信するＰＲ動画や小中学生向けの教材の制作を進めており、平成二十八年度以降は、両県並びに関係市町合同によるシンポジウムの開催や子供向け自然体験ツアーの開催などを通じ、さらなる機運の醸成を図ることとしております。
さらに、世界農業遺産に登録された高千穂郷・椎葉山地域の農林業や伝統文化といった世界ブランドとの連携を図ることで、エリアの魅力を国内外に発信することが可能となりますので、さらなる交流人口の増加や地域の活性化にもつながるものと期待しているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔市民環境部長（原岡秀樹君）登壇〕
○市民環境部長（原岡秀樹君） お答えいたします。
まず初めに、高齢運転者の安全対策についてのお尋ねでございます。
議員御指摘のように、高齢運転者が加害者となる交通事故は年々増加傾向にあります。
本市では、延岡警察署や延岡地区交通安全協会と共同で、高齢者を対象としました交通安全教室を、本年度は、既に二十四回、八百二十三名に対して実施しました。
また、昨年九月、秋の全国交通安全運動期間中には、シニアドライバーズコンテストを市内の自動車学校で初めて開催しまして、高齢運転者に運転技術の現状を認識していただき、今後の安全運転に生かしていただく取り組みも実施しております。
高齢運転者の安全対策につきましては、引き続き、県、警察等の関係機関と連携を図り、積極的に取り組んでいきたいと考えております。
次に、運転免許保有者の認知症対策推進事業についてのお尋ねでございます。
県警では、新年度に、運転に不安を抱えている高齢者やその家族、及び認知症、てんかん等、一定の病気を有する者からの相談に的確に対応できるよう、運転免許センターに運転免許適正相談室を設置し、病気に関する専門的知識を有する看護師を配置した上で、相談体制の確立に取り組むと聞いております。
延岡運転免許センターにも、平成二十八年度から看護師を配置し、適正相談窓口の充実を図るようでございますので、本市といたしましても、引き続き、警察と連携をとりながら広報活動を行い、相談体制が市民に周知できるような取り組みを行ってまいります。
以上でございます。
（降壇）
〔健康福祉部長（山本雅浩君）登壇〕
○健康福祉部長（山本雅浩君） お答えいたします。
まず初めに、ひとり親家庭に対する支援についてのお尋ねでございます。
ひとり親家庭は、子供の養育や健康面の不安など生活の中に多くの課題を抱えており、また、子供は、親との離別、死別等により、精神面や経済面で不安定な状況に置かれていることから、安心して子育てをしながら生活することができる環境を整備することが大変重要となってまいります。
本市における支援といたしましては、子供の学習支援事業やお互いの悩みを相談し合う場を設けることで、不安の軽減を図る情報交換事業、日常生活支援事業、自立支援事業などの新規事業や、児童扶養手当の額の拡充など、ひとり親家庭に対する施策の充実強化を図ることといたしております。
今後も、ひとり親家庭の仕事と子育ての両立や経済的自立とともに、子供が心身ともに健やかに成長できる継続的な支援の取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、本市の生活保護の現状についてのお尋ねでございます。
平成二十八年一月現在の被保護者数は二千二百一世帯、二千七百七十五人、保護率は二二・一六パーミルとなっており、前年同期と比べ、三十六世帯、三十三人、保護率で〇・五三ポイントの増加となっております。
要因といたしましては、高齢化に伴い、就労による経済的自立が困難な高齢者世帯が増加したことによるもので、現在、高齢者世帯は全体の五四％を占めており、今後も増加していくものと考えております。
一方で、稼働年齢層にある生活保護受給者を含めた生活困窮者につきましては、就労支援員やハローワークの延岡福祉就労支援コーナーと連携し、就労支援に努めているところでございます。
いずれにしましても、生活保護世帯の社会的孤立を防ぎ、さらに経済的自立に向けた支援を継続的に実施する必要があるものと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔農林水産部長（田中文靖君）登壇〕
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
まず初めに、本市水産業の振興についてのお尋ねでございます。
議員御案内のハード事業の漁港整備事業につきましては、漁港の老朽化に伴う補修事業を中心として行うことにしており、南海トラフ大地震を想定した津波対策も、県等関係機関と連携をとって進めることとしております。
水産業の振興につきましては、「安定した漁業経営の確立」「生産基盤の整備」「水産資源の維持・回復」の三つの柱で取り組むこととしておりまして、離島漁業再生事業は、平成二十八年度から平成三十一年度までの四カ年、実施を予定しております。
今回は、若手を中心とした後継者部会によって、漁獲物の直販活動、流通改善対策として、まき網漁業が島外での水揚げに利用するフォークリフトの導入や、島内の交流人口を増加させるための漁師食堂の設置等を計画しております。
現在、「食」をテーマとし、観光振興の取り組みが行われていることから、水産物も本市の自慢できる「食」の一つとして、高品質で安定的に供給できる体制の構築を図るなど、水産業振興につなげていきたいと考えております。
次に、農業振興の展開と目指す方向についてのお尋ねでございます。
まず、新規就農者確保・育成支援事業でございますが、この事業は、御案内のとおり、国の青年就農給付金制度のすき間事業として組み立て、いわゆる親元就農者など、即戦力となる担い手を確保・育成するものでございます。
国の制度の要件が変わり、助成の対象から外れる有望な担い手をしっかりと確保し、地域農業を担う経営体として育てていくことが効果的であり、六次産業化の支援につきましても、同様の考え方で事業を展開しているところでございます。
また、耕作放棄地対策につきましては、地域の中心的な担い手に農地を集積する農地中間管理制度や日本型直接支払制度の推進とあわせて、耕作放棄地の発生防止と解消に努めているところでございます。
いずれにいたしましても、国や県の制度を最大限に活用しながら、加えて、本市農業の特性に合わせた独自の施策を展開することにより、所得の向上や新たな雇用を生むよう、魅力ある農業を目指してまいりたいと思います。
次に、森林の持つ公益的機能・役割についてのお尋ねでございます。
戦後造林された森林が本格的な利用時期を迎えていることから、森林資源の循環利用を進め、地域における雇用と所得の創出につなげることが必要であると考えております。
また、水資源の涵養、土砂災害防止機能などのほか、近年では、二酸化炭素の吸収・固定による地球温暖化防止機能も注目されており、これらの公益的機能が、市民生活の安全・安心の実現に重要な役割を果たしているものと認識しております。
次に、県内の木材需要の現況と価格についてのお尋ねでございます。
県内の素材生産量は、平成二十六年に約百六十八万立方メートルが生産され、そのうち、杉が九一％を占めています。また、本県の杉素材生産量は、平成三年以来、二十四年連続して日本一位となっています。
このうち、約三割が県内で消費されておりますが、大型製材工場の進出もあり、今後の木材需要は伸びていくものと考えております。
素材価格につきましては、需要量と供給量、販売時期により変動しますが、平成二十五年以降は、年平均で一万円を超える価格で推移しております。
さらに、木質バイオマス発電用として、未利用木材が本格的に取引されていることから、全体として価格は堅調に推移していくものと考えております。
次に、再造林の問題点と方策についてのお尋ねでございます。
林業は、再造林を行うことで経営が始まり、育てることで国土を保全し、森林の持つ
公益的機能が発揮できるものと考えておりますので、伐採後の再造林を進めていくことは、重要な課題であると認識しております。
市といたしましては、伐採後の再造林がスムーズに行われるよう、循環型林業促進事業により、植林から下刈りに係る費用の一部を助成することとしております。
また、この事業に加えて、県や森林組合など関係機関との連携を強化することで、再造林の推進を図ってまいりたいと考えております。
次に、林業後継者の現状と今後の取り組みについてのお尋ねでございます。
平成二十七年の農林業センサスによりますと、市内には、三百九十七の林業経営体があり、前回と比較し減少傾向にあることから、林業の分野におきましても、後継者対策は重要な課題と位置づけをしております。
平成二十七年度において、林業に就業していただくことを目的に、林業技術者養成事業を行ったところですが、多数の事業所から問い合わせがあるなど、林業雇用に対する需要は高いものと認識しております。
しかしながら、素材生産に携わるためには、林業機械の操作等、高いレベルでの技術と知識を必要としますので、資格が取得できる講習会等への参加を促すことで後継者の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔商工観光部長（野々下博司君）登壇〕
○商工観光部長（野々下博司君） お答えいたします。
まず初めに、プレミアムつき商品券の経済効果についてのお尋ねでございます。
今回の商品券の販売に伴う経済効果としましては、まずは、商品券を使用した市内小売店等における直接的な消費額が十億二千万円、商品券事業の実施による商品券の印刷やデータ処理、物品のリース等、市内事業者への投入額として約三千九百万円の直接的な経済効果が発生しております。
さらに、商品券使用時に新たに誘発された消費喚起額は、アンケートをもとにした国の算定方式によると、委託先からの現段階での報告では、約六億六千万円と算定しております。
このようなことから、今回のプレミアムつき商品券発行においては、総額にして十七億一千九百万円を超える経済効果があったと考えております。
次に、メディカルタウン構想における産業振興の取り組みについてのお尋ねでございます。
地場企業の医療機器産業への新規参入につきましては、できるだけ早い時期に研究・開発品を市場に出し、ビジネスにつなげる取り組みが重要であると考えております。
そのため、本市では、取り組みのスタートの段階から、全国的な医療機器メーカーの中でも、地方都市のものづくり企業との連携に意欲を示す企業の協力を得ながら、地場企業の参入支援を行ってきております。
その結果、現在、二十件を超える共同研究や開発が進んでおり、今後は、次の段階として、それらの事業化に向けた取り組みを加速させていきたいと考えております。
また、こうした本市独自の特色ある取り組みを進めることで、医療機器メーカーへの本市立地環境の訴求力が高まるものと考えております。今後は、災害に強い環境や高速道路の整備による利便性の向上などとあわせて、本市における医工連携の取り組みなども積極的に情報発信を行い、医療関連産業の誘致につなげてまいりたいと考えております。
次に、地元中小企業における支援策の現状と今後の新たな取り組みなどについてのお尋ねでございます。
昨年十月に実施した、工業振興ビジョン策定のためのアンケートにおいては、多くの地元中小企業が、後継者となる人材の不足を、大きな課題として挙げております。
議員のお話にありますように、経営者の高齢化や後継者不足への対応を初め、企業の成長を支援し、将来に希望の持てる企業を育成していくことは、今後、ますます重要になってくるものと認識いたしております。
こうした状況を踏まえ、本市では、今年度より、企業の意欲的な取り組みを支援する延岡の元気な中小企業応援事業や、企業の生産性を高めるための延岡の産業支援キーパーソン育成事業を実施し、地元中小企業の成長や発展、雇用の創出につながる取り組みを積極的に応援しているところでございます。
今後とも、企業ニーズの把握に努めながら、地場企業振興のための施策をしっかりと推進していくことが、企業のさらなる活性化、ひいては円滑な事業承継につながっていくものと考えております。
以上でございます。
（降壇）
〔都市建設部長（山本昌男君）登壇〕
○都市建設部長（山本昌男君） お答えいたします。
本市において、今後必要とされる公共事業と今後の展望についてのお尋ねでございます。
今後の公共事業につきましては、九州中央自動車道の早期整備を初め、高速道路に接続する道路ネットワーク網の整備や、生活道路の改良、また、五ヶ瀬川水系を初めとする災害防止対策、老朽化した
公共施設への対策や、高齢者の増加に伴う環境整備などの課題が山積しております。
これらの課題に対しまして、国土交通省や県土木事務所等の関係者に対する事業促進の要望活動を行うとともに、市道の改良、バリアフリー化、
公共施設長寿命化対策、区画整理事業など、市民の安全・安心につながる事業に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
〔教育長（笠江孝一君）登壇〕
○教育長（笠江孝一君） お答えいたします。
まず初めに、文化都市としての今後の展開についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、今年度は、エンジン０１文化戦略会議や日本ペンクラブとの共催によります「平和の日延岡の集い」など、全国展開されている文化行事を本市で開催し、大成功をおさめたところでございます。
また、有名な狂言師・野村萬斎さんに御出演いただいた天下一薪能や、全ての都道府県と海外からも応募のあった若山牧水青春短歌大賞、そして県外の文化団体との交流も行った延岡郷土芸能大会や城山かぐらまつりなど、本市恒例の文化行事におきましても、県内外から多くの皆様にお越しいただき、文化都市・延岡を全国に情報発信できたものと思っております。
さらに、現在、内藤記念館再整備事業として歴史民俗博物館の建設に取り組んでおりますが、本市の歴史文化を学ぶ拠点として、来館者を市内各地の史跡等へいざなえるよう整備し、観光にも生かしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、文化都市・延岡のＰＲには、県内外から多くの皆様にお越しいただくことが一番でありますので、今後とも、積極的に広報活動を行いながら、さまざまな文化イベントを展開していくとともに、文化施設の整備を推進し、そのようなことが交流人口の拡大、そして観光振興にもつながるようにしてまいりたいと考えております。
次に、本市の就学援助の現状についてのお尋ねでございます。
就学援助制度の趣旨は、子どもの義務教育を受ける権利が、経済的な理由によって妨げられることのないよう、支援を行うことでございます。
全国的に実施している制度であり、児童生徒の給食費や学用品費、修学旅行費などを支援しているものでございまして、認定に当たっては、世帯の前年の所得状況や、家族の病気、あるいは失業などの世帯の状況を勘案しているところでございます。
本年度の就学援助制度の認定者につきましては、平成二十八年二月現在で千四百八名であり、全体の児童生徒数における割合で見ますと一三・六％となっております。
小中学校の内訳につきましては、小学校が八百三十三名で、一二・三％、中学校が五百七十五名で、一六・二％となっております。
次に、教育全般に対する考えと目指す方向性についてのお尋ねでございます。
私は、就任から五カ月ほど経過しましたが、これまで可能な限り、教育の現場を訪問するとともに、多くの教育関係者を初め、保護者や地域の方々とお会いし、お話をさせていただきました。
その中で感じましたのが、保護者や地域の方々からの温かい御支援、御協力のもと、多くの教職員が子供たちのために、力の限り頑張っている延岡のすばらしい教育環境と、そこで育っている素直で伸びやかな子供たちの姿でございます。
私といたしましては、この恵まれた延岡の教育環境を最大限に生かしながら、喫緊の課題であります学力向上はもちろんのこと、さらに、子どもたちに生きる力を身につけさせ、心身の健やかな発達が図られる中で、ふるさと延岡を愛する心などを持ってもらえるよう、教育の充実に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、本市の奨学金への取り組み状況についてのお尋ねでございます。
本市の奨学金制度といたしましては、公益財団法人延岡市育英会におきまして、優秀でありながら、経済的理由で就学が困難な大学生、高校生などを対象に、無利子での奨学金貸与を行っているところでございます。
今年度は、六十七名の学生・生徒に対し、高校生には月額一万五千円、大学生には月額二万五千円の貸与を行っております。
次に、今の奨学金制度についてのお尋ねでございます。
大学への進学率は年々増加しており、奨学金を希望する学生も増加傾向にあります。
経済的な理由で就学が困難な学生を支援する上で、奨学金制度は大変重要な制度であることは言うまでもありませんが、一方で、議員御指摘のような問題点が提起されていることも承知いたしております。
このような状況の中、国に対し、全国教育委員会連合会が奨学金制度の充実を要望してきております。国の方でも、現在、現行制度の見直しを検討されているようでありますので、今後、よりよい制度が実現されることを期待しているところでございます。
次に、土曜授業についてのお尋ねでございます。
本年度の試行により、地域の教育資源の活用が広がり、教育コミュニティづくり及び開かれた学校づくりの推進という点では、一定の成果を得ることができたと考えているところでございます。
ただ、土曜授業の準備等で学校現場に慌ただしさがあり、先生方に一定の負担もあったことから、次年度は実施回数を減らし、月一回の実施を上限として、年間九回の実施としたところでございます。
今後とも、土曜授業の目的や意義の周知を図るとともに、土曜授業の内容の充実や平日のゆとりの活用の仕方などについて、より研究を深めていく必要があると考えております。
また、アンケート調査や検討会議等を通して、学校現場の声はもとより、子供たちや保護者、地域住民の御意見を伺いながら、よりよい土曜授業のあり方を検討してまいりたいと考えております。
次に、フッ化物洗口のモデル校での検証内容及び誤飲への対処についてのお尋ねでございます。
フッ化物洗口につきましては、昨年五月から、モデル校で教職員や保護者、児童への説明やアンケートを実施するとともに、うがいの練習などを行った後、一月からフッ化物洗口を開始したところでございます。
モデル校では、フッ化物洗口を開始するに当たっての説明の方法や保護者の意向、学校での実施手順等について検証しているところでございます。
また、フッ化物洗口開始後、誤飲を訴える児童がおりましたが、一人分全てを飲み込んだ児童はおらず、職員等が確認したところ十分な量は吐き出されており、誤飲と捉えられるほどの事例は発生しておりませんので、特に対応は行っておりません。
次に、フッ化物洗口が他の小学校に導入されることになった経緯についてのお尋ねでございます。
本年度、川島小学校と北浦小学校でフッ化物洗口のモデル事業を開始いたしましたが、現在、どちらの学校でも九割以上の児童がフッ化物洗口を実施しており、保護者の多くが、学校でのフッ化物洗口を望んでいるのが現状と考えております。
また、全国で唯一、県内全ての公立小学校でフッ化物洗口を実施している佐賀県では、急速に虫歯のある児童が減少しており、フッ化物洗口を実施している他の自治体でも大きな成果が出ていると伺っております。
このようなことから、虫歯のある児童が全国平均以上に多い本市においても、フッ化物洗口に取り組む必要があり、来年度も実施校を拡大したいと考えているところでございます。
次に、フッ化物洗口の保護者への説明についてのお尋ねでございます。
議員御案内のとおり、実施前のアンケートでは、フッ化物洗口は学校では必要ないと回答した人の割合が、二つの学校で五・一％と一一・九％で差がありましたが、現在では、両校とも九割以上の児童がフッ化物洗口を実施しており、保護者の理解が進んでいると考えております。
このため、改めて保護者への説明等は行っておりませんが、今後は、フッ化物洗口の実施状況等の情報提供を行いながら、皆様に学校での状況を知っていただく中で、不安を感じている保護者の方々の理解も深まっていくものと考えております。
また、延岡市歯科医師会や保健所もフッ化物洗口を推進しており、保護者への説明会を行う場合には、御協力をいただけることになっておりますので、関係機関等と連携を図りながら、専門的でわかりやすい説明に努めてまいります。
次に、今後のフッ化物洗口についてのお尋ねでございます。
議員のお尋ねにもありましたとおり、虫歯の問題につきましては、家庭環境が大きく影響しているとも言われておりますが、学校で行うフッ化物洗口は、家庭環境や経済状況に左右されることなく、支援が必要な子供たちに対しても、ひとしく効果を与えられるものであると理解しております。
フッ化物洗口は、虫歯になりやすい学齢期に、虫歯を予防するだけでなく、子供たちに、将来にわたって大きな恩恵を与えられるものであり、本市においても取り組んでいく事業だと考えているところでございます。
また、御指摘のありました、学校に必要な備品などの購入や改修等につきましては、今後とも、それぞれ予算の確保に努めてまいります。
次に、新年度からの支援員体制についてのお尋ねでございます。
特別な支援を必要とする児童生徒に対する支援のニーズは、年々増加しております。
教育委員会といたしましては、本年度、当初二十五名であった支援員を、二十八年度は三十名に増員することとしているところでございます。
支援員の配置につきましては、児童生徒の障がい等の状況や、学校の実情を考慮しまして、小学校十九校、中学校五校に支援員を配置する予定でございます。
今後とも、学校現場の要望等も考慮しながら、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
次に、スクールソーシャルワーカー増員による効果と期待についてのお尋ねでございます。
スクールソーシャルワーカーは、県教育委員会が県北地区、県央地区、県南地区の三地区に分けて配置しております。
現在、県北地区では二名配置されておりますが、平成二十八年度より三名に増員されると聞いております。
これまでも、不登校や児童虐待などさまざまな問題に対して、教育と福祉をつなぐ専門家として、学校の要請に応じて多くのケースにかかわっていただき、児童生徒の置かれている環境への働きかけや関係機関との連携など、御尽力をいただいております。
来年度の増員に伴う県北地区内の配置方法等につきましては、まだ未定のようですが、増員されることにより、より迅速できめ細かな対応が可能になるのではないかと期待をしているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（上田美利君） 太田 龍議員の発言を許可いたします。
○一〇番（太田 龍君） 御丁寧な答弁、ありがとうございました。
市長に、若者の政治に対する関心の点で、ちょっと二点ほど聞きたいと思いますが、一昨日、土曜日に行われましたペンクラブの「平和の集い」。非常に会場いっぱいの市民で、出演者の方もびっくりしていたという感じで、私も一番上のほうで聞いてたんですけど、平和の日ということで、浅田会長が最初の挨拶の中で、ペンクラブとか、平和の日の意義を語りながら、その中で、表現・言論の自由が抑圧されるところから戦争が始まるんだと。そういう危惧を抱いているというようなお話をされました。
昨今を取り巻く、先ほどのプラカードの言葉じゃありませんけど、「武器を持たすな、希望を持たせろ」という若者の声とか、最近はまた、保育所に落ちたという若い母親の悲痛の言葉のつぶやきがネット上で広がり、また、その部分が国会の議論になったりという昨今の状況ですね。
市長の、若いころからの、私たちと余りかわらない世代なんですけど、自分自身の青春期のそういう社会運動といいますか、平和運動等の時代を思い起こして、現在、今の若者の行動をどのように捉えているでしょうか、お聞かせください。
○市長（首藤正治君） お答えいたします。
私が学生のころといいますと、学生運動華やかなりしころが終わった、ちょうどそういうタイミングでございました。しかし、それでも、学内で結構、角材を持って暴れている学生とか、そういった姿も散見したところでありますが、いずれにしても、若いときというのは理想に燃えて、それが自分の行動につながっていくと、そういった時期ではないかとも感じております。
今、日本ペンクラブの平和の日のお話もございましたが、確かに、言論の自由ということを基本にしっかり置いて、この言論の自由を確保することが平和につながるんだという、こういうペンクラブの皆さんの活動は、頭が下がるものであると思っております。
こういった若者の行動というもの、その全てが正しいかどうかということは別にいたしまして、多くの若者がこうした政治ということについて関心を持って行動する、あるいは発言をするということは、これは社会全体としては健全なことであると考えております。
○一〇番（太田 龍君） ありがとうございました。
今後、延岡市の新時代のまちづくり等については、次の機会にまた議論したいと思います。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（上田美利君） ほかに関連して質問はありませんか。
〔二番（松本哲也君）挙手〕
○議長（上田美利君） 二番 松本哲也議員の発言を許可いたします。
○二番（松本哲也君） それでは、一点に絞らせていただいて、関連の質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
最近、私の北川やこの延岡市内を見ておりますと、木材を運搬するトラックの往来を頻繁に見かけるようになった気がいたしております。
その昔、「木を植えちょけ。将来のためじゃが」と教えられて植林をされてこられた方が、若いときに苦労して今の杉を植え、そして取り組んでこられた森林所有者の方がたくさんいらっしゃると思います。そんな方々におかれましては、今の木材価格、非常に価格が上昇しているということが、喜ばしいことではないかと思いますが、今後も、この価格が高く取引されることを願いたいと思います。
しかし、現状を見てみますと、伐採後に、今度は子どもや孫のために植林をしようと考えましたけど、下刈りの苦労も知ってらっしゃるでしょうし、現状では、鹿等の鳥獣害駆除、被害対策、そういったものもあるからでしょうか、再造林に悩む森林所有者の方がいらっしゃるのも現実のようでございます。
そのような中にあって、国は森林整備事業予算が年々減少している。そして、県内の各自治体においては、補助金の上乗せや独自の林業振興対策予算を確保して、伐採後の造林意欲の向上、そして未植栽地の対策、森林所有者の負担軽減に取り組んでいると聞いておりますが、その中で一点、農林水産部長にお尋ねしたいと思いますが、先ほどの御答弁の中で、伐採後の再造林を進めていくことは重要な課題であると御答弁されたかと思いますが、その再造林を進めていく上では、森林所有者の負担軽減策というのを講じることが重要だと考えますが、この点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
森林所有者の負担軽減についてのお尋ねであるかと思います。
森林を育てていくのに、お金がどの部分にかかるかと申しますと、やはり造林から下刈りにかかるまで、その間が一番かかるようでございます。そのようですので、私たちも再造林の重要性については十分認識していると先ほど申し上げたところですけれども、そういう意味で、本質問でもお答えしたんですが、その時期の費用を軽減するために、それらの一部を助成することにいたしております。循環型林業促進事業というので、それに取り組んでおります。
○二番（松本哲也君） ありがとうございます。
今、部長がおっしゃられました循環型林業促進事業でございますが、今年度の予算を見てみますと、非常に大きく増額がされているのではないかと思います。重点事業として取り組みをされている、そういった力を入れたところが感じられるのですが、この促進事業を、どのような考えで取り組みを進めていかれるのか、お聞かせいただけないでしょうか。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
循環型林業促進事業の考え方ということでしょうけれども、私自身もそれについて重要性を考えているというのは、やはりこの事業そのものが、十年間、要するに再造林して下刈りまで、その期間、ずっと仕事があると。そういう契約をした人に限り、そういう補助をしていくと。ということは、そういう仕事をする人の雇用を生み出すというようなことでございまして、関連する産業への経済効果というものを見ておりますし、また、ひいては、そうやって再造林を進めることによりまして、先ほどからあります多面的機能ですね、森林の多面的機能を維持していくことも兼ね備えておりますので、これにつきましては、やはり重点化すべきだろうということで考えているところでございます。
○二番（松本哲也君） ありがとうございます。
一方で、再造林をされる場合に、やっぱりコストの軽減というのは重要な部分かなと思いますが、コンテナ苗の取り組み等もされているようですが、苗の安定供給が図られて低コストであれば、またそういった面で課題解決につながると思いますが、この事業に取り組まれているようですが、効果や今後の取り組みにつきましては、いかがでしょうか。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
コンテナ苗の取り組み等についてのお尋ねですけれども、コンテナ苗といいますのは、植える時期が秋から春にかけて植えることができるという特性を持っておりまして、いわゆる露地物の苗というのは春だけですので、秋から植える、そういう造林の作業ができるという労働力の平準化というか、周年雇用というか、そういうところにもつながります。
それと、いわゆるコンテナ苗というのは、ポット苗と考えてもらっていいと思うんですけれど、要は根をちょっと張りめぐらせて植えるタイプですので、いわゆる活着率がいいようです。それで、本数も露地物に比べて少なくて済む。そしてまた、成長がいいという利点があるようです。
それで、一旦植えると下刈りまでの期間が短縮できるという、そういうコスト縮減、森林施業のコスト縮減ができるということで、こういうものに取り組んでいる次第でございます。これからも、そのような取り組みをしていこうと思っています。
○二番（松本哲也君） ありがとうございました。
いろいろとコスト軽減を図る策はたくさんあろうかと思いますが、ぜひ今後とも、あらゆる面から森林・林業振興について、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
最後に、部長にもう一点だけ。
主答弁では林業の後継者のことについて御答弁いただきましたが、水産業、農業を含めて、一次産業の担い手不足ということで考えますと、この分野においても、高齢化や機械の高度化、若い技術者の方の養成というのが必要かと私は思うんですが、この点で、最後に、一次産業の担い手の確保という点で御答弁をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○農林水産部長（田中文靖君） お答えいたします。
第一次産業、農林水産業の担い手確保をどうするのかという御質問だと思うんですが、この件につきましては、農林水産業ともに共通した課題であるというのは、もう皆さん御案内のとおりだと思います。
しかし、今までいろんな、こう言われてきてすごく時間がたっておりまして、皆さんがそれに取り組んでこられた問題で、大変難しい問題だとは思っております。
ただ、私なりに思うには、やはりどの分野におきましても、リーダー育成が一番急務であろうと思っておるところです。一次産業、農林水産業に携わっていればいい、仕事になったという時代はもうなくて、経営力をつけて他と差別した仕事をしていかなければ成り立たないと、取り残されるというか、そういう意欲のあるリーダーをつくるのが一番急務だろうと。まず、それがありまして。
あと、全体の担い手をふやす方法としては、これはまだ具体化しているわけではありませんけれども、まずは、今、携わっていらっしゃる方々が、まだ六十五歳とか、七十歳の人も、もっと生きがい環境をつくって、もっと頑張ってもらう。その引っ張ってもらっている間に、次の後継者をつくるべきだと。その一番手が、きのうも内田議員が御質問されたんですけど、やはり女性、女性の視点を生かした特色あるというか。女性というと、今まではやはりどうしても、朝早くから田畑に出て、帰ったらまた家事に追われるというような、そういうようなイメージがございますけれども、そうではなくて、若い女性とかが楽しみながら、職業として農林水産業をやれるような、そういう女性を登用できるような環境づくり、そういうものをやっておけば、今度は若者も集まるんじゃないかというようなことを考えている次第です。これは、まだ私の構想段階です。
○二番（松本哲也君） ありがとうございました。
以上をもちまして、社民党市議団の質問を終わらせていただきたいと思います。
○議長（上田美利君） これをもって太田 龍議員の総括質疑及び
一般質問を終了いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（上田美利君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定しました。
あすは午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び
一般質問を行った後、議案の委員会付託及び陳情の委員会付託を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後二時四十分 延会...